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名古屋市では「マンション管理計画認定制度」の取得を検討する管理組合が見受けられます。国土交通省が全国で推進している制度で、2022年4月からスタートしました。

• 「修繕積立金は足りているか」
• 「長期修繕計画が実現可能か」
• 「防災・安全体制が整っているか」

など管理の実態を評価し、一定基準を満たすマンションに自治体がお墨付きとして認定する制度です。私自身、管理組合の修繕計画に携わってきましたが、建物の資産価値・金融評価を高めたい管理組合には大きなチャンスだと思っています。

今回のお役立ちブログでは、制度の概要から取得要件、名古屋市の「マンション管理計画認定制度」を取得するメリットなどをお話しします。

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名古屋市のマンション管理計画認定制度とは？国や名古屋市が設定している基準に達することで認定してもらえる！

「マンション管理計画認定制度」とは「マンション管理適正化」に基づいてできた制度です。市町村がマンションの管理状況を審査し、長期修繕計画・維持管理体制・会計の透明性など、国や名古屋市で設定している基準を満たすと認定されます。

管理組合・理事会からの関心が高まっています。認定を受けたマンションは、市のホームページに公表されるほか、売買時や融資審査での評価アップにつながる可能性があるため、金銭面でも恩恵を受けたい管理組合にとってもおすすめです。

認定を取得するメリットを3つ紹介！申請すると受けられる恩恵とは？

認定取得のメリットを3つ見てみましょう。受けられる恩恵を理解して、活かしていただくことを推奨いたします。

①資産価値・金融評価の向上が期待できる

認定を受けたマンションは「適正に管理されている建物」として市場での信頼アップにつながります。購入希望者・金融機関の双方に対して「適正に管理されているマンション」であることを客観的に示せるため、管理組合の長期的な資産管理・資金調達戦略の面でもプラスに作用する効果が期待できるでしょう。

また、金融機関の中には認定マンションに対して住宅ローン金利を優遇する動きがあり、フラット35（維持保全型）のように、金利優遇を受けられるケースもあります。

②融資の手続きがスムーズになる

認定取得済みの管理組合は信用度が高いため、融資の書類審査が円滑に進む可能性があります。計画性・管理体制が整っていることで金融機関からの信頼につながるため、資金調達を進めやすくなるでしょう。

さらに、認定取得の準備段階で「議事録・会計帳簿の整理・管理規約の見直し」も行うため理事会運営の可視化にも役立ちます。住民間のトラブル防止や引き継ぎ業務の効率化を実現させるきっかけになるでしょう。

③外部支援を受けやすくなり、管理の質が高まる

認定されると、補助制度として使える範囲を広げることが可能です。名古屋市ではマンション管理士・建築士による無料相談や、必要に応じた修繕・改修アドバイスを受けられる体制も整備されています。管理の質を継続的に高めたい方は検討する価値があります。

認定取得する際は要件の把握が重要！ポイントとは？

「自分たちの管理がどこまでできているか」を客観的に確認できる良い機会だと感じ、取り組んだ管理組合もいます。また、今後の課題を明確にするのにピッタリです。

ただ認定取得するには、審査に通過しなくてはいけません。書類チェックはもちろん「管理の仕組みが機能しているか」も総合的に判断されます。管理を丁寧に整備していれば、中規模・築年数が経ったマンションでも認定取得のチャンスはあります。ここでは、認定取得時に気を付けた方が良いことを見てみましょう。

①長期修繕計画と積立金の妥当性（計画性の評価）

重視されるのは、長期修繕計画が現実に即しているかです。10年以上前の古い計画を使っている管理組合もありますが、資材高騰により当時の金額では工事が成り立たないケースも増えています。

審査で「今の積立ペースで次回の大規模修繕を本当に実行できるか」が疑われるかもしれません。よって、古い計画をゼロベースで見直し、現在の相場に合った工事単価や無理のない修繕スケジュールへと再構築することが大切です。

ほかに、積立金の金額設定や積立方式（均等積立・段階増額など）も大切な要素です。将来必要な工事に対して資金が不足しないよう、数値シミュレーションを作成し「あと何年でいくら不足するか」「どの時点で増額すべきか」を可視化することで、理事会内の合意形成もスムーズになります。

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②管理組合の運営・記録体制（組織としての管理能力）

審査では、理事会や総会の開催状況、議事録や決算書の整理状況など、管理組合の運営体制もチェックされます。会議を開くだけでなく「どのように記録し、次の理事へ引き継ぐか」ということが評価ポイントです。

現場では、議事録がノートの端に手書きで残されている場面も珍しくありません。テンプレートを用いて文書の整理方法を整え、引き継ぎしやすい形にするだけで運営体制は大きく改善します。

会計や契約の透明性も同じく評価項目で「管理会社との契約内容が適切か・費用が妥当か・監査体制はあるか」も確認されます。表を作成して誰が見ても納得できる状態にしておくことで、管理体制の信頼性につながるでしょう。

③防災・安全対策の実効性（建物の安全性評価）

名古屋市では地震や水害リスクへの関心が高まっており、防災・安全面も審査の重要項目です。防火設備・非常灯・避難経路といった基本対策に加え、建物の立地条件に応じた対策が求められます。

低地であれば浸水時の電気設備保護、丘陵地であれば擁壁の点検など現地で「何に注意すべきか」を確認し、書類だけでは見えない実情に合わせた安全計画を立てることが大切です。管理組合の責任として住民の信頼にもつながります。

認定を取得するまでの流れを3ステップで紹介！手順とは？

認定を取得する際は流れがあります。3ステップに分けて見てみましょう。

①現状整理と申請準備

「長期修繕計画・積立金・議事録」などを点検し、名古屋市の認定基準に照らして不足や改善点を洗い出します。その後、必要に応じて修繕計画書や管理規約の改定案を作成します。丁寧に行うことで後の申請や審査がスムーズに進みやすくなるでしょう。

書類の体裁や記載内容も整えておくことが大切です。

②名古屋市への申請と審査対応

準備が整ったら、管理組合が主体となって名古屋市へ申請します。認定申請書及び事前確認適合証を提出した後に「名古屋市マンション管理適正化指針に関する管理計画確認書」を郵送かメールで提出します。その後、名古屋市が書類審査を行い必要に応じて理事会へのヒアリングや現地確認を行います。

審査の過程では、追加書類の提出を求められる場合もありますが、事前に整備しておけば対応できるでしょう。

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③認定証交付

審査を通過すると、名古屋市から「認定証」が交付されます。認定マンションはデータベースに掲載され「適正に管理されている建物」として公的に認知されます。結果、資産価値や信頼性を高めることが可能です。

ただし、認定はゴールではなく次の10年を見据えた管理体制強化のスタートラインです。取得後も定期的に計画を見直したり、相談対応を行ったりすることで長期的な維持管理が可能になります。

FAQ｜名古屋市のマンション管理計画認定制度についてよくある質問

名古屋市のマンション管理計画認定制度は、長期修繕計画や積立金、管理組合運営、防災体制などを総合的に評価する制度であり、管理組合・管理会社にとっては今後の資産価値や金融評価にも関わる重要なテーマです。

一方で、「どのようなマンションが対象になるのか」「認定取得のために何から着手すべきか」など、実務面での疑問も多く寄せられます。ここでは、法人様・管理組合様から頻繁にいただくご質問を整理し、制度活用の検討にあたって押さえておきたいポイントをQ&A形式でまとめました。

Q.どのようなマンションが管理計画認定制度の対象になりますか？

対象となるのは、名古屋市内に所在する分譲マンションで、管理組合が組成され、一定水準の管理が行われている物件です。

築年数の新旧は問いませんが、長期修繕計画が整備されていること、修繕積立金が計画と連動していること、管理規約や議事録・会計資料が適切に整備されていることなどが前提となります。自主管理マンションであっても、必要な体制や書類が整っていれば認定取得の余地は十分にあります。

Q.管理会社に委託していない自主管理のマンションでも認定は取得できますか？

自主管理か管理会社委託かは、認定の可否を直接左右する条件ではありません。重要なのは「管理組合としての意思決定プロセスや記録が整っているか」「長期修繕計画と積立金が実情に合っているか」といった実質面です。

ただし、自主管理の場合は、議事運営や書類整備の負担が理事会に集中しやすいため、外部専門家やコンサルタントの支援を受けながら体制を整えることで、認定取得の確度を高めやすくなります。

Q.認定を取得するまでにどの程度の期間を見込むべきでしょうか？

現状の整備状況によって大きく異なりますが、長期修繕計画の見直しや積立金シミュレーション、規約改定案の作成などを含めると、準備段階だけで数カ月を要するケースも少なくありません。

名古屋市への申請後は、書類審査や必要に応じたヒアリング・確認を経て認定証が交付されます。概ね一年程度のスパンでスケジュールを組んでおくと、理事会・総会での合意形成も含め、無理のない進行がしやすくなります。

Q.認定取得に向けて、最初に着手すべき実務は何ですか？

第一段階として、長期修繕計画・修繕積立金の現状、議事録や決算書などの管理記録、防災・安全体制の整備状況を棚卸しし、名古屋市の認定基準に対してどの部分が不足しているかを可視化することが重要です。そのうえで、長期修繕計画の改定案や積立金の見直し案、管理規約・細則の見直し案を作成し、理事会および総会での合意形成プロセスを設計します。外部専門家の助言を受けながら進めることで、手戻りを抑えた準備が可能になります。

Q.認定取得後、どのような点に留意して管理を継続すべきでしょうか？

認定は一度取得して終わりではなく、一定期間ごとに管理状況が継続的に適正であるかが問われます。そのため、長期修繕計画や積立金の見直し、防災計画の更新、議事録・会計資料の整理などを継続的に行い、常に「見られても困らない状態」を維持することが求められます。

また、理事交代時の引き継ぎ体制を整備し、管理方針や重要な判断経緯が途切れないようにすることも重要です。修繕ひらまつのような外部パートナーと継続的に連携することで、運営側の負担を軽減しつつ、認定にふさわしい管理レベルを維持しやすくなります。

修繕ひらまつへご相談を｜名古屋市の管理計画認定制度を事業戦略に組み込むために

マンション管理計画認定制度は、単なる「お墨付き」にとどまらず、物件の資産価値・金融評価・入居者からの信頼を総合的に高めるための戦略的なツールと言えます。一方で、長期修繕計画や積立金計画の再構築、管理規約・議事録・会計資料の整備、防災・安全体制の見直しなど、管理組合や管理会社だけで完結させるには負荷の大きいプロセスも多く含まれます。

修繕ひらまつでは、名古屋市内のマンションを対象に、現状診断から長期修繕計画の改定、管理計画認定制度取得に向けた書類整備・審査対応支援まで、一連のプロセスを法人向けに支援しています。管理組合様・管理会社様・デベロッパー様の立場や意思決定プロセスを踏まえながら、「認定取得を目指すべきか」「いつ、どのようなスケジュールで進めるべきか」といった検討段階から伴走することが可能です。

お問い合わせは、修繕ひらまつの問い合わせフォームからのお問い合わせのほか、メールや電話でのご相談もお受けしております。個別案件について詳細な打ち合わせをご希望の場合は、ショールームにお越しいただき、図面や長期修繕計画書を確認しながら具体的な進め方をご提案することもできます。

名古屋市で管理計画認定制度の取得を視野に入れている管理組合様・法人様は、ぜひ一度修繕ひらまつにご相談いただき、中長期の資産価値向上と管理品質の向上を両立させる計画づくりにお役立てください。