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大規模修繕に関するマメ知識やイベントなど最新情報をお届けします！

はじめに

こんにちは！修繕ひらまつ鈴木です。

今回は、「大規模修繕の減価償却メリット・デメリット」について解説していきます。

どんな建物でも修繕は必ず必要となります。

<修繕の目安・修繕サイクル目安>

各箇所で修繕年数や修繕で使用した材質により修繕サイクルも変わります。

金額も修繕する箇所により大きく変わります。

この修繕費用は、修繕内容により減価償却の対象となり、固定資産の取得費用であり、大規模修繕費用も含まれます。

ただし、修繕工事のすべてが減価償却の対象になるわけではありません。

修繕の費用には２種類あり

資本的支出

資本的支出とは、建物の資産価値や耐久性の向上、修理や改良などに発生する金額で、

下記のような工事となります。

☑耐震補強

☑照明器具取付

☑避難用器具取付

修繕費

修繕費とは、維持管理をする為、欠損などの原状回復を目的に、修理や改良などの発生する金額のことです。

☑外壁塗装

☑屋上防水

☑タイル張替え

大規模修繕の費用を建物の減価償却費にするメリット

①　節税効果を得られる建物の管理がしやすくなる

②　大規模修繕費用を減価償却による経費計上で所得を低く抑え、法人税も安く抑えられます。

③　減価償却によって耐用年数が明確になると、適切な建物の維持管理ができるようになる

④　耐用年数に合わせて、修繕工事の時期を把握できる

大規模修繕の費用を減価償却費にするでデメリット

☑大規模修繕の費用は業者に一括で支払で、帳簿上では耐用年数に合わせて、毎年減価償却になる。

　そのため、会計処理が複雑になります。

まとめ

建物の資産価値や耐久性を高める修繕工事は、減価償却できる場合があります。

減価償却は、節税効果を得られ、適切な建物の維持管理ができますが、会計処理が複雑になります。

建物劣化と減価償却できるかどうかをチェックしながら、大規模修繕工事を検討してみてください。