
名古屋市では近年、マンションの共用部を対象としたLED照明化と防犯カメラ設置の同時改修が急速に広がっています。
背景には、
などが挙げられます。「省エネ」と「安全性」を同時に実現できる改修として、注目している管理組合も少なくありません。また、築15年以上経っているマンションの中には大規模改修のタイミングと同時に、共用部のLEDと防犯カメラを改修するケースも見受けられます。管理組合の中には、建物の価値向上・資産保全を目的に行うこともあるようです。
とはいっても、共用部LED+防犯カメラ改修した場合の効果が気になる管理組合もあるでしょう。今回のお役立ちブログでは「共用部のLED+防犯カメラ改修」事情を見ながら、概算のシミュレーションも紹介します。
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名古屋市でも、共用部のLED化と防犯カメラ設置を同時に進めるマンションが現れ始めています。背景には「電気料金の高騰」「維持管理コストの削減」「夜間の防犯意識の高まり」など複数の要因が挙げられます。なぜ、共用部のLED+防犯カメラ導入が進んでいるのか整理してみましょう。
2022年以降の電気料金値上げは、共用廊下や駐車場など夜間点灯が多いマンションの運営費を直撃しました。LEDに更新したことで、共用部の電気代が年間数万〜数十万円削減できた事例もあります。
結果、管理組合が中長期的なコスト削減を実現しやすくなり、さまざまなマンションで行われているのです。
LEDの指向性の高い光は照度ムラを減らし、暗がりを解消します。エントランスや駐車場が明るくなることで、防犯カメラの映像も鮮明になり、犯罪抑止や夜間の安心感向上につながります。
また、LEDの色を空間とマッチさせれば、共用部の印象を大きく変えられます。そのため、入居希望者へのイメージアップ効果も期待できるでしょう。

ここからは、LED照明導入の効果やポイントをお話しします。
LED化の最大の魅力は、照明の寿命が延びることです。電球の交換の手間も減るため、人的コストの抑制につながります。
また「人感センサー・タイマー制御・減光モード」の3点を組み合わせると、時間帯ごとに最適な照度を自動制御できるスマート照明化も可能です。夜間や早朝の防犯灯としても効果的で、省エネ性と安全性を両立できます。
防犯の第一歩は「明るさ」です。明るい場所ほど犯罪発生率が低い傾向にあります。LEDの均一で明るい光は、影を減らし、エントランスや階段の死角をなくせます。
費用を抑えたい場合は、省エネ補助金を活用すれば工事費の実質負担額を抑えることが可能です。ただし、補助や助成率の条件は年度によって異なるため、施工前に専門業者へ確認しましょう。

防犯カメラの設置は、安全を守る上で欠かせません。しかし、何も考えずに設置すると防犯カメラの効果が減ってしまう可能性があります。設置後に後悔しないためにも、何がコツなのか見てみましょう。
防犯カメラの効果を最大化するには「設置位置の設計」が大切です。不審者の出入口となりやすいエントランス・駐車場・ゴミ置き場・エレベーターホールなど、人の動きが交差する“動線上”に配置することで、記録精度と抑止効果が大幅に高まります。
死角を最小限に抑え、照度条件と画角を事前に把握しておくことが、設置トラブルを防ぐポイントです。
クラウド型録画カメラを採用すれば、理事長や管理会社がスマートフォンからリアルタイム確認でき、トラブル発生時の初動対応が迅速になります。録画データをクラウド上で自動管理できるサービスを使えば、過去の映像確認や削除権限の制御の手間が減ります。
また、LED照明と防犯カメラの設置を同時施工すれば、電源配線やLANケーブルルートの共用ができるため、工期短縮・コスト削減を実現可能です。施工を一本化することで、保守体制の整理・一元管理にも役立ちます。
防犯カメラ導入では、「監視されている」と感じさせない設計が欠かせません。カメラの角度・映り込み範囲・録画データの取扱いルールを理事会で明文化し、居住者全体が安心して利用できる環境を整えましょう。
たとえば、
など、透明性のある運用ルールを設定することで住民は安心できます。
また、事件発生時に録画映像を迅速に提供できる体制を整えているマンションも見受けられます。警察と地域が連携した防犯体制が、スタンダードになりつつあるのかもしれません。
効果が気になる方もいると思います。投資対効果は共用部の広さによって異なるものの、今回は一例として金額を当てはめて、LED+防犯カメラ改修前後の投資対効果を比較してみました。内容は次の通りです。
|
項目 |
改修前 |
改修後 |
年間効果(概算) |
|
共用照明電気代 |
40万円 |
15万円 |
25万円削減 |
|
防犯カメラ管理費 |
1万円/月 |
3,000円/月 |
8.4万円削減 |
|
保守・点検費 |
10万円/年 |
8万円/年 |
2万円削減 |
|
総合コスト削減額 |
— |
— |
合計35.4万円削減 |
仮に、LED+防犯カメラ設置の初期費用を200万円とすると、6年弱で費用を回収できる計算です。それ以降は初期費用分を考えなくて良いため、約35万円が「純粋な利益」として管理組合に残ります。
施工後に「明るくなって見栄えが良くなった」「防犯面がアップして過ごしやすくなった」と回答する入居者が増えれば物件のイメージアップにつながるため、結果として入居者満足度の向上および退去抑制に役立ちます。

共用部のLED+防犯カメラ改修時は、注意点があります。設置後に後悔しないためには、準備が大切です。何に気を付けるべきか紹介します。
LEDの光が強すぎたりカメラのレンズに直接当たると、映像が白く飛んだり人物の顔が見えにくくなります。照明は斜めから当てるように設置し、カメラに直接光が入らないように角度を調整しましょう。夜間の映像テストを行うことで、最適な角度か確認できます。
LED照明とカメラを同じ回路にすると、電気ノイズで映像の乱れを起こす場合があります。可能であれば、別の電源回路を使いノイズフィルタやUPS(無停電電源装置)を併用すると良いでしょう。停電時の録画トラブル防止にも役立ちます。
照明の取り付け位置やアームが、カメラの視野を遮ることがあります。LEDの照射範囲とカメラの画角を図面や現場で確認し、どの方向も明るく映るよう配置を調整することで解決可能です。

共用部のLED化と防犯カメラ導入は、マンション管理組合にとって「省エネ」「防犯」「資産価値向上」を同時に実現できる重要な修繕項目です。ただ、実際に検討を進める際には費用配分や効果、工期、既存設備との取り合いなど多くの疑問が生まれます。ここでは法人管理者様から寄せられる代表的な質問にお答えします。
A.はい。配線ルートや電源工事を共用できるため、個別工事よりも総工費が下がるケースが一般的です。工程が一本化されるため、工期短縮にもつながります。
A.必須ではありませんが、トラブル対応の迅速化・録画データ管理・保守性を重視する法人様にはクラウド型が適しています。管理会社・理事長のリアルタイム確認が容易になるため、運用効率が高まります。
A.名古屋市や国の省エネ関連補助金を活用すると、総工事費の10〜30%程度が実質負担軽減されるケースがあります。ただし年度ごとに条件が異なるため、申請可否は事前確認が必要です。
A.あります。特に廊下・駐車場では色温度・照度の調整が重要です。照明角度の最適化・減光モードの設定などで解決できます。事前に夜間テストを行うことを推奨します。
A.法人管理組合では「理事長+管理会社のみ閲覧可能」とするルールが一般的です。録画期間・目的外利用禁止・提出基準などを規程化し、住民の安心にもつながります。

名古屋市のマンションでは、共用部のLED化と防犯カメラの同時改修が「省エネ・防犯・資産価値向上」を同時に実現できる修繕として広がっています。特に電気料金の高騰により、LED更新で年間数万〜数十万円の削減を実現する事例は増加傾向にあります。さらに、照度ムラの解消による安全性向上、映像品質の改善による防犯効果、入居者満足度の向上など、投資効果は多面的です。
一方で、光の方向・照度設計・防犯カメラの動線配置・既存配線の取合いなど、法人向け工事ならではの専門的な検討ポイントも多く存在します。誤った設計や機種選定が行われると、期待した効果が半減してしまうだけでなく、住民からのクレーム対応に追われる管理組合も少なくありません。だからこそ、初期段階で設備・通信・防犯を総合的に判断できる専門業者の関与が不可欠です。
修繕ひらまつでは、名古屋市のマンション共用部改修に精通した技術スタッフが、照明設計、防犯カメラレイアウト、コスト試算、補助金活用まで一貫してご提案しています。法人向けとして必要な資料作成・理事会説明サポートも対応しており、管理組合様が適切に意思決定できる体制づくりを支援します。
お問い合わせは問い合わせフォーム、メール、お電話にて承っております。共用部のLED+防犯カメラ改修をご検討の際は、ぜひ修繕ひらまつのショールームにもご来店いただき、最新設備を実際にご確認ください。安全性と省エネ性を高める最適な改修計画をご提案いたします。
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