スタッフブログ

大規模修繕に関するマメ知識やイベントなど最新情報をお届けします！

名古屋市でマンションの理事をされている方から、

「理事会を開いても意見がまとまらない」

「修繕積立金が足りるか心配」

「管理会社に任せっぱなしで状況が分からない」

との声を聞きます。私も現場で多くの理事会に立ち会ってきましたが、悩みを抱えているケースは少なくありません。役員が交代するたびに資料の引き継ぎがうまくいかず、誰が何を決めていいのか曖昧なまま時間だけが過ぎてしまい、修繕計画や資金の課題が後回しになり、建物の老朽化が進んでしまうケースもあります。

しかし、名古屋市が実施しているマンションアドバイザーの派遣制度を活用すれば無料相談が可能です。本制度の活用は、理事会の意思決定の透明性向上と手戻り抑制に役立ちます。

特徴は課題整理・助言を実施し、理事会の合意形成プロセスを支援することです。問題が複雑なほど、第三者の客観的な視点が大きな効果を発揮します。今回のお役立ちブログでは、制度概要と利用プロセス、留意点などを説明します。

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名古屋市のマンションアドバイザー派遣制度の概要

はじめに、名古屋市で実施されているマンションアドバイザー派遣制度の内容を見てみましょう。

名古屋市で行っているのは「分譲マンション専門家派遣事業」

名古屋市が選んだ専門家が、理事会や現地を訪問し課題解決をサポートする制度です。アドバイザー派遣は無料で、管理組合側に費用負担はありません。名古屋市内のマンション管理組合（またはグループ）であれば利用可能です。

制度の狙いは専門家が現場に入り、管理組合の自走力を高めることです。単なるアドバイスで終わらず、次のアクション（計画見直し・住民合意形成・修繕実施）へつなげる支援を行います。

想定される相談内容

想定される相談内容は、次の通りです。

• 修繕積立金関連
• 長期修繕計画
• 管理規約関連
• 管理会社や施工業者との契約内容関連

アドバイザーは、現状を整理して何を優先すべきかを一緒に考えてくれます。「誰かに話を聞いてもらえた」こと自体が管理組合を前進させるケースもあるため、会議をスムーズに進めたい方に向いています。ただし「建物の精密測定・詳細調査・資金計画書の作成」など、相談対象外の項目もあるため気を付けましょう。

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名古屋市分譲マンション専門家派遣事業の申込方法や流れとは？4ステップで見てみよう！

申込～派遣までは4つのステップを踏みます。手順を詳しく見てみましょう。

ステップ①申込

名古屋市の公式サイト上に「専門家派遣申請書」がございますので「必要事項を記入のうえ郵送で送付」または「オンライン上のフォームに記入して申請」します。管理組合の概要や相談内容、希望日時、派遣場所などを入力するのみです。

ステップ②日程調整

提出内容をもとに審査し承認されれば「専門家派遣通知書」が名古屋市住宅供給公社から送られます。その後、専門家団体から連絡が入り日程調整を行います。

ステップ③調査

派遣当日、専門家2人が訪問してきます。その際、必要な資料を用意しておきましょう。当日はアドバイスや勉強会の実施など、相談内容によって異なります。たとえば、次のようなケースが考えられます。

• 積立金の見直し相談：アドバイザーが長期修繕計画を確認し、現行の積立水準で足りるかを試算。結果をもとに理事会で増額案を検討。
• 理事会の引き継ぎサポート：議事録整理やファイル管理の仕組みづくりを提案。新旧理事の交代時に混乱が減少。
• 管理規約の改定：最新の標準管理規約に合わせて見直し。専門家が条文を比較し、改定案の方向性をアドバイス。

アドバイザー派遣を活用すると「理事会だけでは判断しにくい問題」を客観的に整理できるため、管理組合での会議でも自信を持って発言できます。相談後には理事会の意識が前向きになり、「もう一歩進めよう」という空気が管理組合内に生まれやすくなるでしょう。

ステップ④報告・改善提案・次のアクション

相談後は、アドバイザーから報告書・助言内容のまとめが届きます。「現状の課題と改善の方向性、専門業者・行政への連携提案」など必要事項が整理されています。理事会は報告内容をもとに、次の議題（修繕計画見直しや規約改定など）を検討する流れです。

名古屋市のマンション管理アドバイザー派遣制度利用時のポイント

「名古屋市分譲マンション専門家派遣事業」は、管理組合が抱える課題を無料で専門家に相談できる公的支援です。建物の老朽化や理事の高齢化、合意形成の難しさなど、時代とともにマンション管理は複雑化しています。悩みに対し、アドバイザーが中立的な立場から助言してくれるため便利です。

しかし、制度を活かすには「どんな情報を共有し」「どのように相談を重ねるか」が重要です。ここでは、効果を高めるためのポイントを3つお話しします。

現場の空気感を共有するとアドバイスが具体的になる

アドバイザーは書面に書かれたデータや図面だけでなく、理事会の雰囲気・住民の関係性など、現場の空気感を把握することで、的確な提案を受けられます。

たとえば、

• 「理事会で意見がまとまらない」
• 「修繕に慎重な方と積極的な方が対立している」
• 「実務が進まない」

など、人間関係や運営の状況も遠慮せず伝えることが大切です。背景がわかると単なる技術的な提案ではなく、合意形成を前提とした段階的な進め方や説明資料の作り方、議事のまとめ方に関して、実務面の助言をしてくれる可能性があります。

現場の温度感を共有するほど、実行しやすい提案をもらえるはずです。相談時には、建物の資料だけでなく「理事会の現状メモ」も一緒に準備することをおすすめします。

「建物」だけでなく「組織運営」の見直しに役立てる

アドバイザー派遣制度の対象は、修繕計画や設備更新などの技術面だけではありません。理事会の運営やルールづくりそのものを見直す契機として利用するケースも多く見られます。

たとえば、

• 理事会での役割分担や会議の進め方
• 管理会社への委託範囲の見直し
• 管理規約・使用細則の改定サポート
• 修繕積立金の妥当性の確認

など、日常の管理運営に関わる助言を受けられます。また「理事長の負担が大きすぎる」「役員が固定化してしまっている」などの悩みにも、アドバイザーは人の動かし方や合意形成の手順など、ソフト面での改善策を提示してくれるはずです。

2回目以降は結果の検証をしてから相談すると効果的

「分譲マンション専門家派遣事業」では、同一マンションにつき最大6回派遣できます。1回目の派遣で課題を整理したら、2回目以降の相談で「実行結果の検証」を行うのが理想です。初回に受けたアドバイスを参考にするだけで、すべてが解決できるとは限りません。「やったけど住民の反応が違った」「見積が想定より高かった」など、次の課題に直面します。

その際に、アドバイザーを再び呼べば「現場で試してみた結果をもとに修正案を立てる」ことが可能です。各回の相談内容を決めておくと、スムーズに進められます。

また、相談記録を議事録として残すと、次期理事への引継ぎに役立ちます。制度をその場限りにせず、毎年の点検・改善の仕組みとして活用しましょう。ただし予算が決められており先着順となっているため、早めの申請を推奨します。

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FAQ｜名古屋市のマンションアドバイザー派遣制度についてよくある質問

名古屋市の「分譲マンション専門家派遣事業（マンションアドバイザー派遣制度）」は、理事会運営や長期修繕計画、管理規約、修繕積立金などに課題を抱える管理組合にとって、有効なサポートツールです。

一方で、「具体的にどこまで相談できるのか」「管理会社経由でも申込みできるのか」など、実務面での疑問をお持ちの法人・管理組合様も多くいらっしゃいます。ここでは、制度活用の検討段階で頻繁に寄せられるご質問を整理し、検討の参考となるようQ&A形式でまとめました。

Q.どのようなマンション・管理組合がアドバイザー派遣制度の対象になりますか？

対象は、名古屋市内に所在する分譲マンションの管理組合（または複数管理組合によるグループ）です。規模や築年数、自主管理・管理会社委託の別は問いませんが、「管理組合として課題を整理し、理事会として相談したいテーマがあること」が前提となります。

法人として管理組合を支援されている管理会社様からの相談であっても、申請主体を管理組合とすることで活用できるケースが一般的です。

Q.相談できる内容と、制度の対象外となる内容の違いは何ですか？

相談対象となるのは、修繕積立金の妥当性、長期修繕計画の考え方、管理規約・使用細則の見直し、管理会社・施工業者との契約内容の検討、理事会運営や合意形成プロセスなど、「管理・運営に関する助言」が中心です。

一方で、建物の精密診断や詳細な劣化調査の実施、資金計画書の作成代行、設計・監理業務の受託といった、専門業者が有償で担うべき業務は対象外です。あくまで「課題整理と方向性の助言」が主眼である点を踏まえたうえで活用することが重要です。

Q.申込みから実際の派遣まで、どの程度の期間を見込むべきでしょうか？

申請内容や時期にもよりますが、申請書の提出から派遣決定通知、専門家団体との日程調整を経て、実際の派遣までには一定のリードタイムが必要です。理事会や総会のスケジュールと連動させたい場合は、少なくとも数カ月前から準備に着手されることを推奨いたします。

修繕ひらまつとしても、アドバイザー派遣を前提とした理事会スケジュールの組み立て等について、事前のご相談を承ることが可能です。

Q.派遣当日までに、どのような資料を準備しておくと効果的ですか？

最低限として、管理規約・使用細則、直近数期分の議事録、決算書・収支予算書、長期修繕計画書、修繕工事や管理委託に関する契約書類などをご用意いただくと、より具体的な助言が得やすくなります。

加えて、「理事会でこれまでどのような議論があったか」「どの点で意見が分かれているか」といった背景メモを整理しておくと、アドバイザーが現場の状況を早期に把握でき、生産性の高い議論につながります。

Q.同じマンションで複数回利用する場合、どのような進め方が望ましいでしょうか？

同一マンションにつき最大6回まで派遣可能な枠が設定されています。1回目は課題整理と方向性の提示、2回目以降は「実行結果の検証」と「次の打ち手の検討」に充てる進め方が効果的です。

例えば、初回で修繕積立金の方向性を整理し、次回以降で増額案の住民説明資料や総会議案の組み立てを一緒に検討するといった使い方が考えられます。各回のテーマを事前に明確化し、議事録として記録を残すことで、次期理事への引き継ぎにも活用できます。

修繕ひらまつへご相談を｜名古屋市のアドバイザー派遣と連動した実務支援を

名古屋市のマンションアドバイザー派遣制度は、理事会の悩みを外部の専門家と共有し、課題整理と方向性の確認を行ううえで非常に有効な公的支援です。しかし、実務の現場では「派遣を受けた後、具体的にどのように計画へ落とし込むか」「住民への説明資料や議案書を誰が作成するか」といった、制度の“その先”でつまずくケースも少なくありません。

修繕ひらまつは、名古屋市で分譲マンションの長期修繕・大規模修繕に携わってきた立場から、アドバイザー派遣で得られた示唆を実務レベルのアクションプランへ落とし込むプロセスを支援いたします。理事会・管理会社・専門家の役割分担を整理し、長期修繕計画・資金計画・住民説明の設計まで一体的に伴走することで、「相談して終わり」ではなく「合意形成と実行につながる仕組みづくり」を目指します。

お問い合わせは、修繕ひらまつの問い合わせフォームからのお問い合わせのほか、メールやお電話でのご相談も受け付けております。より踏み込んだ打ち合わせをご希望の場合は、ショールームにお越しいただき、図面や既存資料を確認しながら具体的な進め方をご提案することも可能です。

名古屋市でマンション管理の体制強化と将来の修繕リスク低減を図りたい法人・管理組合様は、ぜひ一度修繕ひらまつへご相談ください。