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マンション大規模修繕の減価償却の考え方と経理処理|法人の節税ポイント

マンション大規模修繕の減価償却の考え方と経理処理|法人の節税ポイント

大規模修繕はマンションを維持する上で重要なメンテナンスですが、けして安くない費用がかかるため、経理処理の方法や節税に関する知識も必要です。 経理処理の方法は大きく分けると「資本的支出」と「修繕費」の2種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。減価償却をしたい場合は資本的支出となりますが、本当に資本的支出が相応しいのかは、状況によって異なるでしょう。 今回は「マンション大規模修繕の減価償却の考え方と経理処理」と題し、節税ポイントなどを詳しく解説しますので、参考にしてみてください。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事で減価償却するメリット、デメリットについて【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 資本的支出(減価償却)で計上するメリット・デメリット 資本的支出(減価償却)で計上するメリットとデメリットは以下の通りです。もっとも大きなポイントは、減価償却により分割して計上することにメリットを感じるかとなります。 減価償却とはそもそも何か 減価償却とは、長期間にわたって使える資産(建物・機械・車・設備など)の購入や修繕にかかった費用を、その資産の使用期間に分けて少しずつ費用として計上する会計処理のことを指します。 減価償却による分割計上(メリット) 資本的支出は耐用年数に応じて減価償却で分割計上できるため、単年度に大きな費用が集中しません。分割することで長期間にわたり節税することが可能となります。 資産価値の計上ができる(メリット) 大規模修繕によって耐用年数が延びたり機能が向上したりするならば、固定資産として計上することで、建物の資産価値が上昇します。また支出が単年度の大きな赤字にならず、資産側に振り替わるため、短期的な見た目の健全性が保たれるでしょう。 一括費用化を避けられる(メリット) 法人や事業としてマンションを保有している場合、修繕費を一括計上するとその期の利益を大幅に減らします。資本的支出なら複数年に分けて費用化でき、利益の急激な変動を防げるでしょう。 減価償却で費用化が遅れる(デメリット) まとめて出費する場合でも、会計上は複数年に分割して経費計上するため、短期的には利益が減らず、節税効果が限定的となります。マンションの管理組合の場合、今期の収支が修繕費として反映されにくいでしょう。 税務判断が難しい場合もある(デメリット) 大規模修繕が資本的支出として計上すべきなのか、それとも修繕費として計上すべきかの判断はグレーゾーンが多く、誤ると税務調査で否認され、追徴課税になる可能性があります。証拠となる書類(設計書・見積書・工事内容の明細)を残しておかないと説明が困難なので注意しましょう。 現金流出とのズレによる資金ショート(デメリット) 会計上は分割されていても、支払いは工事完了時に一括になるケースが多く、キャッシュフローの管理を誤ると資金繰りが厳しくなるかもしれません。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事の見積もりを取るときの注意事項について【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 修繕費で計上するメリット・デメリット 修繕費で計上するメリット・デメリットは以下の通りです。大きなポイントは1度に計上することに対してメリットを感じるかどうかとなります。 費用を一度に計上できる(メリット) 工事完了時に全額を当期の費用とできるため、減価償却のような分割計上の手間がありません。特に法人所有の物件では、その期の利益を圧縮でき、節税効果がすぐに出るでしょう。 経理処理が資本的支出よりシンプル(メリット) 資本的支出かどうかの判断を避けられる場合があり、減価償却の計算や耐用年数の設定も扶養です。管理組合にとっては、修繕積立金を使って支出をその年度の収支に反映という形になるため、現金の出入りと会計上の費用計上時期が一致し、資金管理がしやすくなります。全体像の把握や住民への説明も簡単になるでしょう。 大きな赤字計上の可能性(メリット) 大規模修繕を一括費用化すると、その年度の収支が大幅な赤字になる可能性が高くなります。管理組合の決算書を見ると極端な収支変動があり、長期的な収支計画が見えにくくなるかもしれません。 節税効果が一時的(デメリット) 法人では当期の節税ができても、翌期以降は節税効果がなくなります。結果として数字上の翌期以降の利益が急増し、今期に比べ税金も高くなるでしょう。 税務否認のリスク(デメリット) 実際には耐用年数を延ばすような大規模改良なのに修繕費として計上すると、税務調査で資本的支出に分類され、さかのぼって減価償却計算をやり直す必要が出る場合もあります。 また、修繕によって実質的に建物価値が上がっても、資産計上しないため会計上の資産額は増えません。財務諸表上は「現金減・費用増」となるだけです。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕で使える補助金・助成金の種類と探し方【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 マンション・アパートの大規模修繕における節税のコツ マンション・アパートの大規模修繕における節税のコツは以下の通りです。いずれも重要なポイントなので、できるだけ多く実施することをオススメします。 長期的な修繕計画を立てる 大規模修繕をおこなうにあたって、何もかもまとめて1度におこなうのではなく、複数年に分割しておこなった方が短期的で大幅な支出を抑えられます。また「今期は資本的支出にできる修繕をおこなう」「翌期は修繕費として計上できる修繕をおこなう」といったように、経理上の観点から分けることで、会計処理もシンプルになるでしょう。 支払い時期を調整する 節税効果を高めるためには、支払い時期を調整することも重要です。資本的支出(減価償却)の場合は、翌期以降も節税効果を受けられるためます。修繕費で計上する場合は、課税所得が多い年度に大規模修繕の支払いをおこなえば、節税効果が大きくなり税負担も減らせるでしょう。 税務処理を意識した見積りをおこなう 修繕内容が曖昧だと、税務調査に引っかかる可能性があります。見積りの段階で大規模終戦の具体的な目的や内容を詳しく記載してもらいましょう。業者に相談して費用の区分を設定するのも1つの方法です。 税理士や大規模修繕のコンサルタントを活用する 税務処理の判断が難しい場合は、税理士や大規模修繕のコンサルタントを活用しましょう。どちらも雇う費用が発生しますが、税務処理や大規模修繕の計画が立てやすくなります。まずは彼らに頼って方法を学び、いずれ自走するというのも1つの方法です。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕におけるコンサルタント活用法と業務内容の全体像 資本的支出or修繕費、どちらで計上すべきか 資本的支出と修繕費のどちらで計上すべきか迷う場合もあるでしょう。資本的支出が好ましいケースを修繕費が好ましいケースを紹介しますので参考にしてみてください。 資本的支出が好ましいケース 大規模修繕の金額が非常に大きく、修繕費で一括計上すると当期の収支が極端に悪化する場合は、資本的支出が向いています。減価償却で複数年に分割して費用化し、決算書の利益を安定させるとよいでしょう。 利益をあまり圧縮したくない場合も資本的支出が向いています。利益を残して金融機関の評価を高く保ちたい場合や、節税よりも自己資本比率や利益率を重視する場合は資本的支出の方がよいでしょう。 修繕費が好ましいケース 当期の利益が多く、税金を大幅に減らしたい場合は修繕費での計上が向いています。修繕費なら全額をその年の経費にできるため、即時に節税効果を感じられるでしょう。 経理処理をシンプルにしたい場合も修繕費での計上が向いています。現金支出と会計上の費用計上が一致するため、計算が簡単になるでしょう。減価償却のような複雑な計算や資産管理を避けられます。 マンション大規模修繕の経理処理はリフォームウイングに相談!減価償却と修繕費の違いを理解して賢く節税 マンションやアパートの大規模修繕は高額になりやすいため、経理処理をどうするかが大きな節税ポイントになります。経理処理には「資本的支出(減価償却)」と「修繕費」の2種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。資本的支出なら費用を複数年に分割して計上でき、利益の急激な変動を防ぎつつ資産価値を高められる反面、短期的な節税効果は限定的です。一方、修繕費なら当期に全額を計上でき、即時の節税効果を得られる反面、翌期以降の税負担が増えるリスクがあります。 どちらで計上すべきかは工事の内容や法人の収支状況によって変わるため、安易な判断は危険です。税務調査で否認されるリスクを避けるには、工事内容の明細や見積書を残し、税理士や修繕コンサルタントに相談するのが賢明です。特に資本的支出か修繕費か迷う場合は、長期的な修繕計画や資金繰りも含めて検討する必要があります。 修繕ひらまつでは、税務判断を意識した見積もり作成や、大規模修繕に関する資本的支出・修繕費の判断ポイントについても専門的にサポート可能です。複数年に分けた修繕計画や補助金の活用なども含め、法人の節税対策として最適なご提案をいたします。まずはお問い合わせフォーム、メール、お電話、またはショールームでのご来店からお気軽にご相談ください。リフォームウイングが、大規模修繕の経理処理を含めた安心の住まいづくりをサポートします。 2025年8月15日 更新
大規模修繕会社選び大規模修繕の豆知識法律関連情報
大規模修繕におけるコンサルタント活用法と業務内容の全体像

大規模修繕におけるコンサルタント活用法と業務内容の全体像

マンション大規模修繕には多岐にわたる判断が求められ、管理組合や修繕委員会だけで全てを進めるのは極めて困難です。特に費用対効果や修繕内容、施工品質といった重要なポイントを適切に決めるには、専門的な知見と経験が不可欠です。 そこで注目されるのが、第三者の専門家として中立的に関与する「コンサルタント」の存在です。 今回のコラムでは 「コンサルタントが果たす役割」 「費用対効果」 「管理会社や施工会社との違い」 「どのような場面で頼るべきか」 といった疑問にお答えしながら、大規模修繕におけるコンサルタント活用の全体像をわかりやすく解説していきます。 ▼合わせて読みたい▼ マンション修繕箇所の重要度ランキング【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 コンサルタントとは?その役割と業務全体像 大規模修繕の現場において、コンサルタントは単なる外部アドバイザーにとどまりません。管理組合の「企画参謀」として計画段階から関与し、中立の立場で意思決定を支える存在です。さらに「監理者」として施工業者をチェックし、利益相反を排除する役割も担います。 建物診断から工事設計、見積もり精査、住民への説明補助まで、その活動領域は広範囲に及びます。管理組合だけでは判断が難しい専門分野を補完することで、工事の質と透明性を高めることができるのです。 ここでは、コンサルタントが実際にどのような業務を行うのかを整理し、導入するメリットを具体的に見ていきましょう。 劣化診断から修繕計画まで―建物の現状を把握し最適化 大規模修繕は「今どこが傷んでいるか」を正確に把握することから始まります。コンサルタントは居住者アンケートや現地調査を通じて、外壁のひび割れ、屋上防水の劣化、鉄部のサビといった具体的な不具合を洗い出します。その上で、修繕の必要度を分類し、優先順位を明確に設定します。 さらに、この診断結果は長期修繕計画の見直しにも直結します。たとえば、今すぐ直すべき箇所と数年先に対応すべき箇所を切り分けることで、資金計画を無理なく立てられるようになるのです。 加えて、診断内容をもとに将来的な修繕費用の目安を算出してくれるため、管理組合にとっては「資金不足の不安」を軽減する指針となります。 この段階を丁寧に行うかどうかで、その後の修繕計画全体の精度が大きく変わります。劣化診断を軽視すると、不要な工事に予算を投じてしまう恐れがあるため、第三者であるコンサルタントの視点が不可欠なのです。 施工会社選びと設計監理で公正な判断と質の担保 大規模修繕で最も悩ましいのが施工会社選びです。業者によって得意な工法や実績が異なり、見積もり額も数百万円単位で差が出ることがあります。コンサルタントはこうした見積内容を精査し、過剰な費用や不要な工事項目を取り除きます。第三者が入ることで業者間の競争が健全化し、コストダウンにつながるのです。 また設計監理方式を採用すると、工事仕様や工法の選定においても中立的な立場からアドバイスを受けられます。たとえば防水工事ひとつを取っても、ウレタン塗膜防水・シート防水・FRP防水など複数の工法が存在し、それぞれ耐用年数やコストが異なります。コンサルタントは建物の条件や管理組合の方針を踏まえて、最適な方法を提案してくれるのです。 さらに、施工中の仕様変更や追加工事が妥当かどうかを都度チェックし、不透明な契約が進まないよう監視します。これにより、公正な業者選定だけでなく、工事全体の質も高いレベルで維持できるのです。 工事中の進捗・品質管理と住民対応までサポート 大規模修繕は数か月から1年近くに及ぶこともあり、その間に必ずトラブルが発生します。代表的なのは塗料の飛散や工事音によるクレームですが、こうした問題に迅速に対応できるかどうかで、住民満足度は大きく変わります。コンサルタントは施工会社と住民の間に立ち、苦情対応の窓口となるため、管理組合の精神的負担を大きく軽減します。 品質管理の面でも、施工が図面どおり行われているか、材料が仕様通り使われているかを定期的に確認します。万が一の施工不良や工期遅延を早期に発見し、是正措置を求めるのもコンサルタントの重要な仕事です。 工事が完了した後は、仕上がりの検査や保証内容の確認にも立ち会います。さらに、長期的な不具合の発生を見越してアフターフォローを提案することもあり、単なる「工事期間中の監視役」を超えて、マンション全体の資産価値を守る役割を果たすのです。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事の見積もりを取るときの注意事項について【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 管理会社主導型修繕との違い マンション大規模修繕は管理会社が主導するケースもありますが、コンサルタント型との違いを理解しておくことは重要です。 管理会社方式の特徴 管理会社主導の場合、建物診断から施工業者手配までを一括で進めるため、スピード感があり窓口が一本化される利点があります。しかし、施工会社の選定が限定されやすく、費用や工法の透明性が十分でない場合も少なくありません。 コンサルタント方式の特徴 コンサルタント方式では、管理会社と施工会社から独立した第三者が関与するため、中立性が高い点がメリットです。複数業者の入札を公正に比較でき、仕様や費用の妥当性も検証されるため、結果として住民の合意形成がスムーズになります。 導入のメリットと費用対効果 コンサルタントを使うことで管理組合の負担軽減、不透明な見積もりの抑制、品質管理の強化、住民対応のスムーズ化など、多方面のメリットが期待できます。一方で導入には一定のコストが必要となり、実施内容や関与度合いにより費用は変動します。ここでは導入による具体的な効果と合わせて、コストと得られる価値のバランスについて解説します。 第三者による専門的判断で品質と安心が向上 専門知識に基づく判断により、施工内容の精査や透明性の高い業者選定が可能となります。施工の妥当性や仕様の合理性に疑問を感じる場面でも的確にアドバイスし、住民にも説明しやすい形で進行できます。 負担軽減と合意形成の促進 管理組合や修繕委員会の業務負荷を大幅に軽減し、住民説明への時間や精神的負担を抑えることが可能です。また、住民間や理事会内での対立の火種を解消し合意形成を円滑化する力にもなります。 費用相場とコストメリットの比較 コンサルタント導入費用の相場は、工事総額の5〜10%が目安です。例えば、総額1億円の修繕工事なら500万〜1,000万円程度となり、戸数換算では1戸あたり2〜3万円という例もあります。 一方で、複数業者の見積もりを比較し適切な業者を選定することで、数百万円単位のコスト削減効果が得られるケースも多く、投資対効果は高いと言えるでしょう。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕で使える補助金・助成金の種類と探し方【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 信頼できるコンサルタントの選び方と注意点 大規模修繕にコンサルタントを導入する際は、信頼できる相手を選ぶことが何より重要です。もし選定を誤れば、施工会社との癒着や不透明な契約誘導といったリスクに直結します。結果的に高額な追加費用や不適切な工法に誘導される恐れもあり、管理組合の目的である「安心・納得の修繕」から大きく外れてしまう可能性があります。 そこで必要になるのが、確かな選定基準と、管理組合が主体性を持つ姿勢です。ここでは、具体的な基準や注意点を深掘りしながら解説します。 選定基準—実績・中立性・コミュニケーション重視 優れたコンサルタントを選ぶには、まず実績が鍵となります。過去に同規模・同条件のマンション修繕を担当してきたかどうかを確認すると、信頼性を測りやすいでしょう。さらに、一級建築士やマンション管理士といった専門資格の有無も判断材料となります。 しかし資格や実績だけでは十分ではありません。管理組合の意向を汲み取り、住民の声に耳を傾けられる柔軟な対応力も欠かせません。専門用語を並べるだけでなく、誰にでも理解できる言葉で説明できるかどうかも重要です。結果として、住民説明会での合意形成がスムーズになり、管理組合が安心して意思決定できる環境が整います。 癒着・談合を避けるためのチェックポイント コンサルタントの中には、施工会社と過度に関係を持ち、癒着や談合に巻き込む例も報告されています。例えば、見積もりの内容を意図的に操作し、一部の業者が有利になるよう誘導されるケースです。これでは公正な競争が成立せず、結果的に高額な工事契約につながってしまいます。 対策として有効なのは、管理組合が自ら候補業者をリストアップし、そこから相見積もりを取る方法です。さらに、資材価格や工法の相場をあらかじめ調べておくと、見積書の妥当性を判断しやすくなります。複数のデータを突き合わせることで、コンサルタントが不自然な提案をしていないかを見抜けるのです。 業者推薦の偏りに注意—一社推しは危険信号 複数の見積もりを比較しているにもかかわらず、コンサルタントが特定の業者だけを強く推す場合は注意が必要です。背景に業務提携やキックバックがある可能性を否定できません。こうしたケースでは、公正さよりも利害関係が優先され、管理組合に不利益が及ぶリスクが高まります。 このような偏りを防ぐには、提案理由を必ず確認することです。もし「なぜこの業者を推すのか」が不明瞭であれば、別のコンサルタントを検討する判断材料にすべきでしょう。あくまでも管理組合が主体となり、最終判断を行う姿勢が大切です。 管理組合にも一定知識を持たせることの重要性 コンサルタントに全面的に依存してしまうと、誤った提案に流されるリスクが高まります。防水工事であれば「ウレタン防水」「シート防水」「FRP防水」の特徴や耐用年数、シーリング工事なら「打ち替え」と「増し打ち」の違いといった基礎知識を管理組合側も理解しておく必要があります。 たとえば、打ち替えは古いシーリングを撤去して新しいものを充填するため耐久性が高い一方、増し打ちは短期的なコスト削減にはなるものの耐久性に劣ります。こうした基礎知識を共有しておけば、不自然な提案に対しても適切に質問でき、議論が建設的に進むでしょう。 管理組合が主体性を持つことで、コンサルタントは「補佐役」として真価を発揮します。結果として、修繕工事の透明性と安心感が大幅に高まるのです。 ▼合わせて読みたい▼ 管理会社への過度な依存が招くリスクと組織的リスクマネジメント FAQ Q1:マンション大規模修繕でコンサルタントは必ず必要ですか? 必須ではありませんが、工事規模が大きい、専門的判断が必要、住民合意形成が難しい場合には導入効果が大きいです。 Q2:コンサルタント費用は高いですか? 総工費の5〜10%が目安ですが、入札管理でのコスト削減効果を考えると結果的にプラスになるケースが多いです。 Q3:管理会社に任せるのとどう違いますか? 管理会社方式はスピーディーですが中立性に欠ける場合があります。コンサルタント方式は第三者視点で透明性を確保できるのが大きな違いです。 今こそ「修繕ひらまつ」へ相談を――法人資産を守る大規模修繕の最適解 マンションの大規模修繕は、単なる工事ではなく「資産価値を維持し、入居者の安心と快適を守るための経営判断」です。 特に法人が所有する物件や大規模なマンションでは、修繕の一つひとつが長期的な収益やブランド価値に直結します。そのため、適切な時期に診断を行い、資金計画と整合性を持たせながら修繕を進めることが欠かせません。 ここで重要になるのが、第三者として透明性を確保し、施工品質とコストを同時に管理できる大規模修繕専門業者の存在です。中立的な立場から工事内容を精査し、過剰な費用や不要な工事を排除することで、結果的に投資効率を高めることが可能となります。さらに、法人オーナーや理事会の意思決定をサポートし、住民説明や合意形成のプロセスもスムーズに進められるようになります。 修繕ひらまつは、資産価値の維持と経営判断の確実性を支えるパートナーです。 大規模修繕を「コスト」ではなく「投資」として成功させるために、まずはお気軽にご相談ください。 修繕ひらまつへのご相談方法 お問い合わせフォームからのご相談 メールでのご連絡 お電話でのご相談 ショールームへのご来訪 「修繕ひらまつ」と共に、経営資産としてのマンションを次の世代に継承できる大規模修繕を実現してみませんか。 公的出典のご紹介 【出典:国土交通省〈令和3年度 マンション大規模修繕 工事に関する実態調査〉】  【出典:国土交通省〈設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について〉(PDF)】 【出典:国土交通省〈マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口について〉(PDF)】 2025年8月11日 更新
大規模修繕会社選び大規模修繕の豆知識
失敗しない!マンション大規模修繕会社の選び方と実践手順

失敗しない!マンション大規模修繕会社の選び方と実践手順

マンションの大規模修繕を検討中の皆さま。どのように修繕会社(業者)を選ぶべきか悩んでいませんか? マンションの大規模修繕には多額の費用がかかる上、マンションの機能や資産価値を維持するための大事な工事ですので、修繕会社選びに慎重になるのも当然のこととおもいます。 今回は、大規模修繕会社の選び方や候補を決めるコツなどを詳しく紹介しますので、参考にしてみてください。 ▼合わせて読みたい▼ マンション修繕箇所の重要度ランキング【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 マンション大規模修繕会社の決め方 マンション大規模修繕会社を決める方法は大きく分けて3つあります。それぞれにメリットと注意したい点がありますので、まずはこちらから考えていきましょう。 相見積りで直接選ぶ|比較しやすい・お得(オススメ) いくつかのマンション大規模修繕会社に見積りを依頼して、その提案内容や費用、保証・アフターサービスなどを比較し、決める方法を相見積りと呼びます。相見積りで各会社から見積り書や提案書などをもらい、それらを管理組合のメンバーに配って吟味すれば、公正な環境で、判断できるでしょう。 候補の会社に相見積りしていることを伝えれば、競争原理が働くため、水増し請求などを防止できるだけでなく、何かしらの割引や特典が付くかもしれません。そのため費用を抑える上ではもっとも効果的な決め方です。 注意点としては、あまりに多くの会社に見積りを依頼すると、それぞれの対応が大変になってしまうため、いくつかの業者に絞り込むことをオススメします。また予算や要望・工事内容などを明確に決めて各社に見積りを依頼しないと、比較が難しくなってしまうため、各項目をある程度決めておいた方がいいでしょう。 もっとも信頼できそうな業者に1度見積りを依頼し、同様の条件で他社に見積りを依頼するのも1つの方法です。 競争入札で決める|価格を比較しやすい あらかじめ工事の内容を細かく決めて、候補の会社に通達、競争入札をおこなえば、同じ工事内容なので価格を簡単に比較できます。価格だけを比較するならばもっとも簡単な方法ですが、そもそも工事の内容(工事仕様書)を明確に決める必要があるため、事前の準備が必要です。 マンションの大規模修繕を100%理解するには専門的な知識が不可欠となるため、管理組合内だけで判断するのは難しいでしょう。そのため競争入札をする上では、設計事務所やコンサルティング会社のサポートが必要になります。 デメリットは、設計事務所やコンサルティング会社を利用する分の費用がかかること、提案内容(工事の方向性や耐久性・美観など)を比較できないことなどです。会社選びの前段階で設計事務所やコンサルティング会社選びが発生する点にも注意しましょう。 前回の依頼先に発注する・推薦された業者に依頼する|簡単 前回大規模修繕を依頼した業者や、管理会社や理事が推薦する業者に依頼するのであれば、業者を選ぶ工程が発生しないため、決めるのはとても簡単です。 ただし価格競争が起きないため、費用を抑えたり、適切な価格なのか判断したりするのは難しいでしょう。また公正な判断とは言いがたいため、管理組合内で賛同や信頼を得るのも難しいかもしれません。特に新しい入居者からの賛同と信頼を得るのは難しいでしょう。 管理会社や推薦人への信頼がとても厚く、管理組合の誰もが納得できる場合に向いている方法です。 ▼合わせて読みたい▼ 外壁劣化の早期発見に向けたチェックポイントと管理体制の構築 マンション大規模修繕会社の選び方|候補の決め方 マンション大規模修繕会社の選び方、候補の決め方において重要な点をわかりやすく解説します。 建築に携わった会社以外にも目を向ける マンションの建築に関わった会社にマンション大規模修繕を依頼すれば、依頼する会社に一定の信頼性があるため選びやすいかもしれません。しかし、建築に関わった会社でなくてもマンション大規模修繕は可能です。 マンションを建設した会社の子会社である管理会社は、親会社である建設会社を推すでしょうが、あくまで候補の1つと考え、他の会社にも目を向けましょう。 マンションの建築に関わった会社を選ぶ場合は、マンションの欠陥などを隠蔽する恐れがあります。採用率が高いため、費用も割高に設定されているかもしれません。また実際に施工するのが下請け会社の場合、仲介手数料などが密かに組み込まれる可能性が高くなります。 自社施工のマンション大規模修繕会社を選ぶ 自社施工のマンション大規模修繕会社は、抱えている職人が責任を持って施工するため、工事の品質が安定しており、仲介手数料なども発生しません。マンション大規模修繕はとても費用がかかるため、仲介手数料が1割~2割ともなると、多額の出費に繋がります。 口コミの評判などを確認する 候補のマンション大規模修繕会社については、インターネットなどで口コミを調査してみましょう。実際に利用した声をいくつも確認できれば、信憑性も高くなります。 会社の公式ページで実績や施工事例などを確認する マンション大規模修繕をおこなうような会社は、大抵公式のホームページを開設しています。ホームページ内には実績や写真付きの施工事例を公開するのが一般化しているため、会社の実績や経験を確認するのに役立ちます。 候補の会社に管理組合に向けての説明会(提案)・相談会を希望する 候補の会社には、見積り書や提案書の作成だけでなく、管理組合に向けての説明会を実施してもらいましょう。修繕会社が直接説明することで、伝達の齟齬が起こりにくく、疑問や不安におもったことはその場で質問できます。 現場責任者にも出席してもらう 説明会や相談会に営業担当者だけでなく、依頼した場合に現場責任者となる人物に出席してもらうと、より判断しやすくなります。信頼のおける人物なのか確認しましょう。 保証やアフターサービスも確認する マンションの大規模修繕においては、施工の品質だけでなく保証やアフターサービスも重要です。保証については保証期間だけでなく、内容や免責事項も確認しましょう。会社側には保証について詳しく説明する義務があるため、納得できるまで何度も質問してみてください。 見積り書に書かれた塗料や建材について調べる 見積り書に書かれた塗料や建材については、製品名や型番などでインターネット検索すれば、どのような製品なのかすぐにわかります。いくつかの会社に見積りを依頼し、使用する塗料や建材が異なる場合は、調べてみるとよいでしょう。特に機能面や耐用年数などは、重要なので確認したいところです。 マンション大規模修繕で選んではいけない|注意したい業者の特徴 マンション大規模修繕で選んではいけない、注意したい業者の特徴についても、詳しく解説します。 管理会社や理事と密接な関係にある会社 「管理会社や理事と密接な関係にある会社=悪質」というわけではありませんが、透明性が確保できないかぎり、信頼性や費用の妥当性の面でトラブルになる可能性があります。管理会社や理事と密接な関係にある会社は、あくまで候補の1つとし、他の会社にも目を向けましょう。 見積り書が雑でわかりにくい会社 見積り書が雑でわかりにくい会社は、何を使ってどんなことをするかを明確に提示できない会社と言っても過言ではありません。手抜き工事や水増し請求の可能性もあるため、候補から外しましょう。 安さ重視で保証内容などが心細い会社 安さだけを売りにする業者は保証内容や工事の品質が心細く、後々になってトラブルになる可能性があります。マンションの大規模修繕はその名の通り、大がかりな工事になるため、工事の品質や保証なども重要視しましょう。 「修繕ひらまつ」がご提案――失敗しないマンション大規模修繕会社選びとプロジェクト成功のために マンション大規模修繕は、資産価値の維持・向上に直結する重要な経営判断です。だからこそ、「業者選び」「比較検討」「プロセスの透明性」が経営サイドにも問われます。 修繕ひらまつは、管理組合・オーナーの皆さまが本当に納得できる修繕パートナー選定のため、相見積もり取得や競争入札サポートはもちろん、自社施工・実績公開・説明会同席・現場責任者との直接面談など、“納得感”を高める支援体制を用意しています。 修繕ひらまつが重視するのは「価格の安さ」だけでなく、見積書の透明性・保証内容・アフターサービス・現場体制・説明責任といった長期経営に直結するポイント。第三者の目線も活用し、管理会社や推薦業者に偏りすぎない“フェアな選定”を実現します。  口コミ・評判調査、製品仕様や現場責任者の資質確認、見積内容の妥当性精査、契約前のリスク抽出までプロジェクト全体を徹底サポート。 マンション大規模修繕で後悔したくない、長期的な信頼関係を築きたい -そんな方は修繕ひらまつまでぜひご相談ください。フォーム・メール・電話のほか、ショールームでもご相談をお受けしています。経営目線の安心と納得を、「修繕ひらまつ」が実現します。 ▼合わせて読みたい▼ 修繕ひらまつ|会社案内 修繕ひらまつ|ショールーム案内 2025年7月22日 更新
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信頼できる大規模修繕会社選定における評価基準と検討手順

信頼できる大規模修繕会社選定における評価基準と検討手順

名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつへ! 修繕ひらまつで営業部長をしております鈴木です。 大規模修繕は、単なる“工事発注”ではありません。建物の寿命を延ばし、資産価値を維持・向上させるための“長期経営施策”です。だからこそ、どの会社に依頼するかで10年、20年後の資産価値やランニングコストまで変わってきます。 私が現場で数多くの管理組合・オーナーの皆さんから相談を受けてきて、会社選びを間違えたことで起きた主なトラブルには、施工不良による漏水、想定外の騒音や近隣トラブル、追加費用の発生といった“後悔の典型パターン”があります。 管理組合側でも、 「積立金が限られている中で、どこまで工事範囲を設定するか」 「住民合意をどう形成するか」 「見積もりの妥当性をどう見抜くか」 など、悩みが尽きないのが実情です。オーナーが積み立ててきた大事な資金を守るためにも、“依頼先選びの失敗”は絶対に避けるべきポイントだと断言します。 私自身がこれまで多くの修繕案件に関わり、後悔しない会社選びのために押さえていただきたい評価基準や検討手順を、今回のコラムで具体的にお伝えします。単なる“価格勝負”ではなく、実績・専門性・保証体制・現場対応力まで、多角的に会社を見極めることが重要です。現場と経営、どちらの視点もバランスよく判断できるノウハウをまとめましたので、ぜひご活用ください。 会社選びが次の修繕計画、さらには資産価値まで左右する――この点を経営サイドでもっと重視すべきです。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事で減価償却するメリット、デメリットについて【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 大規模修繕会社を選ぶ際に比較すべきポイントは「価格」だけじゃない 大規模修繕は、数千万円単位のプロジェクトが当たり前。ここで会社選びを誤ると「安かろう悪かろう」の典型パターンに陥りかねません。安さ優先で発注した結果、不適切な材料で数年で外壁にひびが入りやり直し…という相談は、正直後を絶ちません。 現場対応や住民告知の甘さから駐車場や共用部利用のトラブルが起きたり、保証の不備で追加費用が発生し、結局積立金を圧迫する羽目になるケースも現実にあります。 会社選びが次の修繕計画、さらには資産価値まで左右する――この点を経営サイドでもっと重視すべきです。 見積書の内訳と透明性――“細かさ”こそ会社の本気度の証拠 正直な話「一式」や「おまかせ」表示が多い見積もりは、現場経験上トラブルの温床です。優良会社ほど、 仮設足場の㎡単価・必要期間 外壁補修は何㎡・どんな補修方法か(クラック注入、タイル張替え等) シーリングは何メートル、どのメーカー・グレードを使うか 塗装・防水の材料名、塗布回数、色番号まで具体的 それぞれの工事に何年保証が付くのか ここまで細かく書かれているものです。  特に“数量”と“材料の指定”がはっきりしているかは要チェック。追加工事や“思っていたより高くなった”リスクを減らすコツです。 施工実績と地域・物件特性への対応力――“数”だけでなく“質”を見抜く 施工実績で重要なのは「件数の多さ」より「物件の類似性」です。 築20年以上のSRC構造、駅前の中高層、地元の寒暖差・風害へのノウハウはあるか 近隣で施工した現場の写真や、担当者との面談 「こういうトラブルがあった時どう対応した?」と具体的に聞く その場しのぎでなく、実際の現場目線で答えられる会社は信頼できます。表面だけの“実績リスト”に惑わされないようにしましょう。 現場管理・品質管理体制 本当に管理ができている会社は、 週次・月次で必ず現場巡回 写真付きの進捗報告書をデータで提出 品質基準書や施工計画書のコピーを開示 日々の職長ミーティング・現場掲示板で情報共有 を当たり前にやっています。  現場に社員が「たまにしか顔を出さない」会社は、職人任せ・丸投げ傾向が強くなります。現場見学の際に「この管理帳票や写真、実際に見せてください」と頼むのが一番です。 アフターサービス・保証の内容 保証書の発行だけでなく、 どの部位が何年保証かを明記 保証条件・免責事項を最初に説明 定期点検(例:1年・3年・5年)の案内・実績 保証対象外でも、現地調査や見積もりを無料で対応してくれるか ここまでやっている会社は、万が一の時も責任感を持って動きます。トラブル発生時の対応記録(過去の実例など)も確認しておくと安心です。 トラブル・緊急対応力 本当に現場対応力の高い会社は、 工事前の住民説明会・質疑応答の開催 近隣対策(車両カバー、作業時間の制限、掲示物・チラシ配布)の徹底 工事中の緊急連絡先と専任担当の配置 台風・地震等、突発的な災害時の対応マニュアルや保険体制 まで、リスク管理を“当たり前”にしています。 逆に「連絡がつかない」「担当者がたらい回し」「保険未加入」な会社は、緊急時に後悔することが多い。  見積もり段階で「過去にトラブルが起きた際どう動いたか」をぜひ質問してみてください。 ▼合わせて読みたい▼ 長期修繕計画は必要?概要や周期の目安などを徹底解説【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 大規模修繕会社に依頼する際の流れと手順 大規模修繕工事は高額かつ長期にわたるプロジェクトです。管理組合やオーナー側で事前にプロセスを把握し、的確な準備・判断を進めることで、予算超過やトラブルの回避につながります。以下、実務レベルで押さえておきたい基本手順と注意点をまとめます。 1.相見積もりの取得と比較 まずは複数(3社以上が推奨)の修繕会社から相見積もりを取得します。ただし、単に見積もりを集めるだけでは意味がありません。 重要なのは、塗料グレード・防水工法・仕様条件などを統一し、同じ土俵で見積もりを比較することです。安さだけで業者を選ぶと、品質・保証体制が不十分な会社を掴むリスクが高まります。 条件の標準化は、管理組合の情報収集力・ディレクション力が問われるポイントです。 2.見積もり内容の精査とヒアリング 条件を揃えて見積もりを取得したら、内容の精査とヒアリングを行います。 価格が極端に安い場合は、材料グレードの低下や必須工程の省略がないか理由を必ず確認 使用材料のメーカー保証有無や保証期間も重要 ヒアリングの際は、コスト削減案や工期短縮策など、業者からの“提案力”も比較対象に 実際の修繕周期や長期コストを見据えて、単年度コストだけで判断しないことが経営的な視点では重要です。 3.提案内容・管理体制の確認 発注候補の会社には、 工事スケジュールの工程表提出 現場巡回・常駐管理の体制(担当者の資格・頻度・連絡先明示) 住民・テナント向けの説明、クレーム対応策、告知体制 などを具体的に提示させましょう。 質の高い会社は工程や管理体制が“見える化”されており、リスク管理や配慮も十分。 現場の快適性やトラブル抑止を重視した提案内容かどうかも、選定時の大きな判断材料です。 4.総合的な判断と合意形成 依頼先決定後は、選定理由や見積比較表、工事の必要性・資金計画を記載した「総会資料」を用意し、住民・所有者向け説明会を複数回実施して合意形成を進めます。 反対意見・疑問点には丁寧な説明で対応し、合意できるまで情報共有を徹底することがトラブル未然防止につながります。 実際の質疑応答や反対理由のヒアリングも、次回以降の合意形成プロセス改善に役立ちます。 5.大規模修繕開始 工事開始前には、掲示板・回覧板・告知書などを活用した情報周知が必須です。 管理員や清掃員とのスケジュール共有 共用部や機械室などの鍵管理・立会い調整 工事中は、定例会議への参加・工事進捗の逐次確認・クレーム対応指示など、管理組合の実務が多岐にわたります。 工事完了後は、完了検査への立ち合い、竣工図や保証書・工事写真台帳の受領、工事報告会でのフィードバック共有までを行い、次回修繕に向けた資料・ノウハウを蓄積してください。 ▼合わせて読みたい▼ 管理組合における修繕積立金不足問題とリスクマネジメントの実務 修繕ひらまつが提案する―経営リスクを抑える大規模修繕会社選定と運営体制構築のご相談はお気軽に 大規模修繕会社の選定から合意形成、工事運営まで、管理組合や法人オーナーが直面する実務負担と経営リスクは想像以上に大きいものです。 「どこまで工事範囲を設定するか」 「積立金が不足しているなか資金計画をどう組むか」 「見積もりが妥当かどうか見極めたい」 といった課題は、管理組合の多くが必ず経験します。修繕ひらまつでは、これまでの豊富な現場サポート経験をもとに、“現場と経営の両輪”で最適解を一緒に考え、実践的な助言を提供しています。 ポイントは、“価格”だけでなく施工管理体制・アフター保証・現場対応力まで多角的に評価すること。複数社の比較検討から資料作成・総会合意・工事運営のフォローまで、組織運営の実務プロセスもサポート可能です。また、急な仕様変更や想定外のトラブルが発生した場合にも、リスクヘッジ策や迅速な調整方法を具体的にご案内します。 経営判断・意思決定でお困りの管理組合・オーナーの皆様へ。 修繕ひらまつでは、お問い合わせフォーム・メール・お電話はもちろん、ショールームでの個別相談も承ります。自社の状況や現場課題に即した具体策がほしい方、今まさに会社選びや稟議通過に悩まれている方は、ぜひ一度修繕ひらまつまでご相談ください。 現場経験に基づいたBtoB向けの専門ノウハウで、資産価値の維持・向上に向けたパートナーとしてサポートいたします。 2025年7月10日 更新
大規模修繕会社選び大規模修繕の豆知識

我社は、経営理念を『三方喜し』と定めています。お客様の要望を、我々修繕ひらまつが提案・手配・工事管理をして、HRF会の職人さんがその技を尽くして実現し、お客様に喜んで頂く。それが我々の喜びです。という想いで創りました。

三方喜しとは、お客様の希望を叶えることで“喜んでいただく”こと、工事を担当した職人が持てる技術を十分に発揮し“喜んで”仕事ができること、そして私たち修繕ひらまつはお客様に喜んでいただけることで、弊社の存在意義を実感できる“喜び”、いつもこれら三つの喜びがあるということです。

これからも「三方喜し」の理念のもと、お客様満足度NO.1を目指してまいります。

この度、名古屋市にショールームを構えさせていただきました。
是非、お気軽にショールームにお越しください。

株式会社平松建工
代表取締役 平松 利彦

大規模修繕・マンション修繕
専門ショールーム SHOWROOM ACCESS

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