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名古屋市のマンションで進む「管理計画認定制度」取得｜認定で得られる3つのメリット
名古屋市では「マンション管理計画認定制度」の取得を検討する管理組合が見受けられます。国土交通省が全国で推進している制度で、2022年4月からスタートしました。 「修繕積立金は足りているか」 「長期修繕計画が実現可能か」 「防災・安全体制が整っているか」 など管理の実態を評価し、一定基準を満たすマンションに自治体がお墨付きとして認定する制度です。私自身、管理組合の修繕計画に携わってきましたが、建物の資産価値・金融評価を高めたい管理組合には大きなチャンスだと思っています。 今回のお役立ちブログでは、制度の概要から取得要件、名古屋市の「マンション管理計画認定制度」を取得するメリットなどをお話しします。 ▼合わせてチェック▼ 管理組合における修繕積立金不足問題とリスクマネジメントの実務 名古屋市のマンション管理計画認定制度とは？国や名古屋市が設定している基準に達することで認定してもらえる！ 「マンション管理計画認定制度」とは「マンション管理適正化」に基づいてできた制度です。市町村がマンションの管理状況を審査し、長期修繕計画・維持管理体制・会計の透明性など、国や名古屋市で設定している基準を満たすと認定されます。 管理組合・理事会からの関心が高まっています。認定を受けたマンションは、市のホームページに公表されるほか、売買時や融資審査での評価アップにつながる可能性があるため、金銭面でも恩恵を受けたい管理組合にとってもおすすめです。 認定を取得するメリットを3つ紹介！申請すると受けられる恩恵とは？ 認定取得のメリットを3つ見てみましょう。受けられる恩恵を理解して、活かしていただくことを推奨いたします。 ①資産価値・金融評価の向上が期待できる 認定を受けたマンションは「適正に管理されている建物」として市場での信頼アップにつながります。購入希望者・金融機関の双方に対して「適正に管理されているマンション」であることを客観的に示せるため、管理組合の長期的な資産管理・資金調達戦略の面でもプラスに作用する効果が期待できるでしょう。 また、金融機関の中には認定マンションに対して住宅ローン金利を優遇する動きがあり、フラット35（維持保全型）のように、金利優遇を受けられるケースもあります。 ②融資の手続きがスムーズになる 認定取得済みの管理組合は信用度が高いため、融資の書類審査が円滑に進む可能性があります。計画性・管理体制が整っていることで金融機関からの信頼につながるため、資金調達を進めやすくなるでしょう。 さらに、認定取得の準備段階で「議事録・会計帳簿の整理・管理規約の見直し」も行うため理事会運営の可視化にも役立ちます。住民間のトラブル防止や引き継ぎ業務の効率化を実現させるきっかけになるでしょう。 ③外部支援を受けやすくなり、管理の質が高まる 認定されると、補助制度として使える範囲を広げることが可能です。名古屋市ではマンション管理士・建築士による無料相談や、必要に応じた修繕・改修アドバイスを受けられる体制も整備されています。管理の質を継続的に高めたい方は検討する価値があります。 認定取得する際は要件の把握が重要！ポイントとは？ 「自分たちの管理がどこまでできているか」を客観的に確認できる良い機会だと感じ、取り組んだ管理組合もいます。また、今後の課題を明確にするのにピッタリです。 ただ認定取得するには、審査に通過しなくてはいけません。書類チェックはもちろん「管理の仕組みが機能しているか」も総合的に判断されます。管理を丁寧に整備していれば、中規模・築年数が経ったマンションでも認定取得のチャンスはあります。ここでは、認定取得時に気を付けた方が良いことを見てみましょう。 ①長期修繕計画と積立金の妥当性（計画性の評価） 重視されるのは、長期修繕計画が現実に即しているかです。10年以上前の古い計画を使っている管理組合もありますが、資材高騰により当時の金額では工事が成り立たないケースも増えています。 審査で「今の積立ペースで次回の大規模修繕を本当に実行できるか」が疑われるかもしれません。よって、古い計画をゼロベースで見直し、現在の相場に合った工事単価や無理のない修繕スケジュールへと再構築することが大切です。 ほかに、積立金の金額設定や積立方式（均等積立・段階増額など）も大切な要素です。将来必要な工事に対して資金が不足しないよう、数値シミュレーションを作成し「あと何年でいくら不足するか」「どの時点で増額すべきか」を可視化することで、理事会内の合意形成もスムーズになります。 ▼合わせて読みたい▼ 名古屋市の管理組合必見！資材高騰時代に対応する長期修繕計画の立て直し方 ②管理組合の運営・記録体制（組織としての管理能力） 審査では、理事会や総会の開催状況、議事録や決算書の整理状況など、管理組合の運営体制もチェックされます。会議を開くだけでなく「どのように記録し、次の理事へ引き継ぐか」ということが評価ポイントです。 現場では、議事録がノートの端に手書きで残されている場面も珍しくありません。テンプレートを用いて文書の整理方法を整え、引き継ぎしやすい形にするだけで運営体制は大きく改善します。 会計や契約の透明性も同じく評価項目で「管理会社との契約内容が適切か・費用が妥当か・監査体制はあるか」も確認されます。表を作成して誰が見ても納得できる状態にしておくことで、管理体制の信頼性につながるでしょう。 ③防災・安全対策の実効性（建物の安全性評価） 名古屋市では地震や水害リスクへの関心が高まっており、防災・安全面も審査の重要項目です。防火設備・非常灯・避難経路といった基本対策に加え、建物の立地条件に応じた対策が求められます。 低地であれば浸水時の電気設備保護、丘陵地であれば擁壁の点検など現地で「何に注意すべきか」を確認し、書類だけでは見えない実情に合わせた安全計画を立てることが大切です。管理組合の責任として住民の信頼にもつながります。 認定を取得するまでの流れを3ステップで紹介！手順とは？ 認定を取得する際は流れがあります。3ステップに分けて見てみましょう。 ①現状整理と申請準備 「長期修繕計画・積立金・議事録」などを点検し、名古屋市の認定基準に照らして不足や改善点を洗い出します。その後、必要に応じて修繕計画書や管理規約の改定案を作成します。丁寧に行うことで後の申請や審査がスムーズに進みやすくなるでしょう。 書類の体裁や記載内容も整えておくことが大切です。 ②名古屋市への申請と審査対応 準備が整ったら、管理組合が主体となって名古屋市へ申請します。認定申請書及び事前確認適合証を提出した後に「名古屋市マンション管理適正化指針に関する管理計画確認書」を郵送かメールで提出します。その後、名古屋市が書類審査を行い必要に応じて理事会へのヒアリングや現地確認を行います。 審査の過程では、追加書類の提出を求められる場合もありますが、事前に整備しておけば対応できるでしょう。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕に必要な情報収集と意思決定の実務ガイド ③認定証交付 審査を通過すると、名古屋市から「認定証」が交付されます。認定マンションはデータベースに掲載され「適正に管理されている建物」として公的に認知されます。結果、資産価値や信頼性を高めることが可能です。 ただし、認定はゴールではなく次の10年を見据えた管理体制強化のスタートラインです。取得後も定期的に計画を見直したり、相談対応を行ったりすることで長期的な維持管理が可能になります。 FAQ｜名古屋市のマンション管理計画認定制度についてよくある質問 名古屋市のマンション管理計画認定制度は、長期修繕計画や積立金、管理組合運営、防災体制などを総合的に評価する制度であり、管理組合・管理会社にとっては今後の資産価値や金融評価にも関わる重要なテーマです。 一方で、「どのようなマンションが対象になるのか」「認定取得のために何から着手すべきか」など、実務面での疑問も多く寄せられます。ここでは、法人様・管理組合様から頻繁にいただくご質問を整理し、制度活用の検討にあたって押さえておきたいポイントをQ&A形式でまとめました。 Q.どのようなマンションが管理計画認定制度の対象になりますか？ 対象となるのは、名古屋市内に所在する分譲マンションで、管理組合が組成され、一定水準の管理が行われている物件です。 築年数の新旧は問いませんが、長期修繕計画が整備されていること、修繕積立金が計画と連動していること、管理規約や議事録・会計資料が適切に整備されていることなどが前提となります。自主管理マンションであっても、必要な体制や書類が整っていれば認定取得の余地は十分にあります。 Q.管理会社に委託していない自主管理のマンションでも認定は取得できますか？ 自主管理か管理会社委託かは、認定の可否を直接左右する条件ではありません。重要なのは「管理組合としての意思決定プロセスや記録が整っているか」「長期修繕計画と積立金が実情に合っているか」といった実質面です。 ただし、自主管理の場合は、議事運営や書類整備の負担が理事会に集中しやすいため、外部専門家やコンサルタントの支援を受けながら体制を整えることで、認定取得の確度を高めやすくなります。 Q.認定を取得するまでにどの程度の期間を見込むべきでしょうか？ 現状の整備状況によって大きく異なりますが、長期修繕計画の見直しや積立金シミュレーション、規約改定案の作成などを含めると、準備段階だけで数カ月を要するケースも少なくありません。 名古屋市への申請後は、書類審査や必要に応じたヒアリング・確認を経て認定証が交付されます。概ね一年程度のスパンでスケジュールを組んでおくと、理事会・総会での合意形成も含め、無理のない進行がしやすくなります。 Q.認定取得に向けて、最初に着手すべき実務は何ですか？ 第一段階として、長期修繕計画・修繕積立金の現状、議事録や決算書などの管理記録、防災・安全体制の整備状況を棚卸しし、名古屋市の認定基準に対してどの部分が不足しているかを可視化することが重要です。そのうえで、長期修繕計画の改定案や積立金の見直し案、管理規約・細則の見直し案を作成し、理事会および総会での合意形成プロセスを設計します。外部専門家の助言を受けながら進めることで、手戻りを抑えた準備が可能になります。 Q.認定取得後、どのような点に留意して管理を継続すべきでしょうか？ 認定は一度取得して終わりではなく、一定期間ごとに管理状況が継続的に適正であるかが問われます。そのため、長期修繕計画や積立金の見直し、防災計画の更新、議事録・会計資料の整理などを継続的に行い、常に「見られても困らない状態」を維持することが求められます。 また、理事交代時の引き継ぎ体制を整備し、管理方針や重要な判断経緯が途切れないようにすることも重要です。修繕ひらまつのような外部パートナーと継続的に連携することで、運営側の負担を軽減しつつ、認定にふさわしい管理レベルを維持しやすくなります。 修繕ひらまつへご相談を｜名古屋市の管理計画認定制度を事業戦略に組み込むために マンション管理計画認定制度は、単なる「お墨付き」にとどまらず、物件の資産価値・金融評価・入居者からの信頼を総合的に高めるための戦略的なツールと言えます。一方で、長期修繕計画や積立金計画の再構築、管理規約・議事録・会計資料の整備、防災・安全体制の見直しなど、管理組合や管理会社だけで完結させるには負荷の大きいプロセスも多く含まれます。 修繕ひらまつでは、名古屋市内のマンションを対象に、現状診断から長期修繕計画の改定、管理計画認定制度取得に向けた書類整備・審査対応支援まで、一連のプロセスを法人向けに支援しています。管理組合様・管理会社様・デベロッパー様の立場や意思決定プロセスを踏まえながら、「認定取得を目指すべきか」「いつ、どのようなスケジュールで進めるべきか」といった検討段階から伴走することが可能です。 お問い合わせは、修繕ひらまつの問い合わせフォームからのお問い合わせのほか、メールや電話でのご相談もお受けしております。個別案件について詳細な打ち合わせをご希望の場合は、ショールームにお越しいただき、図面や長期修繕計画書を確認しながら具体的な進め方をご提案することもできます。 名古屋市で管理計画認定制度の取得を視野に入れている管理組合様・法人様は、ぜひ一度修繕ひらまつにご相談いただき、中長期の資産価値向上と管理品質の向上を両立させる計画づくりにお役立てください。 2025年11月23日 更新
修繕資金の負担を軽減！名古屋市で利用できる融資・利子補給制度の活用ガイド
名古屋市で分譲マンションの修繕を計画されている管理組合の中には、「積立金が足りず必要な修繕を先延ばしにしている」ケースがあります。現場で話を伺っていると、資材や人件費の高騰により「数年前に立てた長期修繕計画の金額では足りない」というケースも珍しくありません。 工事を延期すれば、その場の支出は抑えられるものの外壁や防水層などの劣化は進みます。結果、高額な工事になってしまうため早めの対応が必要です。とはいっても、工事費用が重くてすぐに着手できないケースもあると思います。 その場合は、名古屋市の「融資・利子補給制度」がおすすめです。「市が金利の一部を負担してくれる」ため、毎月の支払利息を減らせます。今回のお役立ちブログでは、名古屋市の融資・利子補給制度の内容をお話ししながら、ポイントなどを見てみましょう。 補助金や助成金と組み合わせて資金調達全体を最適化したい管理組合様も多いため、融資・利子補給制度と並行して検討しておくことをおすすめします。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕で使える補助金・助成金の種類と探し方【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 名古屋市の融資・利子補給制度とは？ 名古屋市では、建物の長寿命化と安全性の向上を目的に「マンション共用部分リフォーム融資分譲マンション修繕工事の融資に対する利子補給事業」を行っています。仮に、通常2.0％の金利で融資を受けた場合に市が0.5％を利子補給すれば、管理組合が負担する金利は1.5％になります。 工事費の負担ではなく利子の一部を負担してくれるのが特徴 特徴は「工事費そのものを補助する制度」でなく「借入金の金利負担を軽くする制度」である点です。1年単位で見ると差は小さいものの、10年スパンで見ると差は大きくなります。 仮に、数千万円規模の融資だと数十万円単位の節約が可能です。「やるべきタイミングで補修する」体制をつくるうえで、効果的な制度だといえます。 対象となる工事の範囲 対象は「共用部分の修繕・改修工事」です。主な事例は次の通りです。 外壁・屋上・バルコニー・共用廊下などの防水・外装改修 給排水管・受水槽・ポンプユニットなどの設備更新 LED照明への更新、防犯カメラ・オートロックなどの防犯・省エネ対策 エレベーター改修、スロープ設置などのバリアフリー工事 耐震補強工事、避難経路の改善など安全性向上のための工事 いずれも「建物の機能を維持・向上させること」を目的とした工事が中心です。周期的に実施する外壁塗装やシーリング打ち替えといった大規模修繕、長期修繕計画に沿って複数回にわけて実施する屋上防水や配管更新なども、条件を満たせば対象になります。ただし年度によって、対象の工事が変わる可能性もあるため、申請時に確認しておくことが大切です。 「どの部分が傷んでいるのか」「数年後を見据えた際、どこを優先すべきか」を整理し、制度の対象になる工事とならない工事を切り分けながら、融資計画を組み立てましょう。 名古屋市の融資・利子補給制度のメリット 融資・利子補給制度を使うと、さまざまなメリットがあります。3つにわけて説明します。 ①積立金不足を補える 管理組合の方とお話ししていると「積み立てていたのに工事の見積もりを取ると足りない」という声を耳にします。長期修繕計画を立てた当時と比べて物価や工事単価が上がっていたり、想定していなかった下地補修や設備更新が必要になっていたりなど理由はさまざまです。 私は物価が上がっている今こそ、融資を上手に使うことをおすすめしています。融資を活用すれば、必要な修繕費用を一度に確保できるため、住民から費用を徴収できなくても、修繕工事を行うことが可能です。 「お金が足りないから工事をあきらめる」ではなく「融資で建物の劣化を食い止める」といった形で、前向きな決断ができます。 ▼資材高騰時代の長期修繕計画の立て直し方はこちら▼ 名古屋市の管理組合必見！資材高騰時代に対応する長期修繕計画の立て直し方 ②実質金利が低く、長期返済が可能 名古屋市の利子補給制度では、最大1%の金利が名古屋市から補給されます。民間金融機関から通常の条件で借入を行う場合と比べると実質的な金利負担が下がり、毎月の返済額に無理が出にくくなるでしょう。 返済額が減れば、返済期間中であっても「次の大規模修繕に向けた積立」をしやすくなるため、無駄に補修を延ばさなくて済むでしょう。よって「資金不足によって修繕作業が回らなくなった」という状況を避けたい方におすすめです。 なお、適切な返済額を知りたい方は「資金計画のシミュレーション」を行うと良いでしょう。毎月の返済額やトータルの支払額などを把握できるため、無理のない資金繰り計画を立てたい管理組合に向いています。 ③修繕計画の透明性が高まる 利子補給制度を利用するには、名古屋市と金融機関の審査を通過する必要があります。審査内容として、次の項目が見られると思った方が良いでしょう。 工事の内容や仕様 見積金額の妥当性 資金使途の明確さ 長期修繕計画との整合性 修繕工事計画が大雑把だったり、融資金額を適当に設定したりすると審査に通過しにくくなる恐れがあるため、専門家を交えながら作成することをおすすめします。 制度を活用した修繕の実績が積み重なれば「計画的に修繕と資金管理を行っている」という評価になり、次回以降の融資においてプラスの印象を持ってもらえるかもしれません。さらに、マンションの管理をしっかり行っているという印象を持たれれば、建物全体の資産価値の維持・向上にもつながると考えています。 私は「お金の流れも含めて透明性の高い修繕」を、一つでも多くのマンションで実現していただきたいと考えています。そのためにも、融資・利子補給制度を使いこなすことは大切です。 「お金が足りないから工事をあきらめる」ではなく「融資で建物の劣化を食い止める」といった形で、前向きな決断ができます。あわせて、修繕積立金そのものの水準や設定方法を見直したい場合は、下記のコラムでリスクと対策を整理しています。 ▼合わせて読みたい▼ 管理組合における修繕積立金不足問題とリスクマネジメントの実務 「マンション共用部分リフォーム融資分譲マンション修繕工事の融資に対する利子補給事業」の申請～利子補給までの流れ 3つのステップにわけて、制度を利用する際の手順を見てみましょう。 ①修繕計画と借入方針を決めて、市に「事前相談」する 管理組合として、どの共用部をどのくらいの規模で直すか、長期修繕計画と見積もりを固めます。その後名古屋市に、事前相談・事前協議を申し込みます。 なお、事前協議前には「名古屋市マンション共用部分リフォーム融資利子補給事前協議書」を提出する必要があるため、記入しておきましょう。 ②機構の融資を申し込み、市へ「利子補給の資格申請」を出す 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を管理組合名義で申込みます。申込書の控えなどがそろったら、それを添付して名古屋市に「利子補給の資格申請」を提出し、制度の対象として認めてもらいます。 なお、資格申請時に必要となる主な書類は次の通りです。 資格申請書 管理規約の写し 共用部分リフォーム融資借入申込書の写し（機構の受付日入り） 工事見積書の写し 長期修繕計画の写し（未整備の場合は後日提出＋誓約書） 修繕積立金残高が分かる直近の決算書の写し 利子補給申請について決議した議案書・議事録の写し 建物の登記事項証明書など 提出漏れがあると、利子補給までに時間がかかってしまうため前もって用意しておきましょう。 ③工事→機構と正式契約→毎年「利子補給」を申請する 審査が通ったら、施工会社と工事契約を結んで工事を実施します。工事完了後に住宅金融支援機構と金銭消費貸借契約を結び、返済が始まる前に名古屋市へ初年度分の「利子補給交付申請」をすると、利子が補給される流れです。 その後は、毎年度「利子を払う→実績報告と交付申請→名古屋市から利子補給金が振り込まれる」という手順で利子補給されます。なお、最長で10年受けることが可能です。 FAQ｜名古屋市のマンション修繕向け融資・利子補給制度についてよくある質問 名古屋市の「マンション共用部分リフォーム融資分譲マンション修繕工事の融資に対する利子補給事業」は、分譲マンションの長期修繕計画と資金計画を両立させるうえで有効な手段の一つです。 一方で、「自主管理の管理組合でも利用できるのか」「どこまでが対象工事に該当するのか」など、制度の具体的な運用面についてご不明点をお持ちの管理組合様・事業者様も少なくありません。以下では、制度活用の検討段階でよくいただくご質問を、実務の流れに沿ってQ&A形式で整理いたしました。 Q.名古屋市の利子補給制度はどのようなマンションが対象になりますか？ 原則として、名古屋市内に所在する分譲マンションであり、管理組合名義で共用部分の修繕・改修を実施する案件が対象となります。専有部分のみを対象としたリフォームや、一部区分所有者単独で行う工事は対象外です。 また、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用していること、長期修繕計画と整合性のある修繕内容であることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。個別要件や取扱いは年度により変更される場合があるため、申請前に最新の募集要項・ガイドラインを確認することが重要です。 Q.どのような工事が利子補給の対象となりますか？ 対象は共用部分に係る修繕・改修工事です。具体的には、外壁・屋上・バルコニー・共用廊下等の防水・外装改修、給排水管・受水槽・ポンプユニット等の設備更新、LED照明や防犯カメラ、オートロックの導入等の省エネ・防犯関連工事、エレベーター改修やスロープ設置等のバリアフリー化工事、耐震補強工事などが挙げられます。 長期修繕計画に基づいて行う大規模修繕や配管更新も、一定の条件を満たすことで対象となるケースが多く見られますが、年度ごとの要件変更もあり得るため、事前相談の段階で対象可否を確認されることを推奨いたします。 Q.管理組合として制度活用を検討する際、最初に着手すべきことは何ですか？ 第一に、長期修繕計画と現状の劣化状況を踏まえ、工事範囲・工事規模・実施時期を整理することが重要です。そのうえで、修繕積立金残高と今後のキャッシュフローを確認し、「いくらを融資で賄うのか」「返済期間・返済額の許容範囲はどこまでか」といった借入方針を明確にします。 方針が固まった段階で、名古屋市への事前相談・事前協議を行い、「名古屋市マンション共用部分リフォーム融資利子補給事前協議書」を提出します。これらのプロセスを丁寧に進めることで、その後の資格申請・利子補給申請が円滑になりやすくなります。 Q.申請書類が多く不安です。実務上の注意点はありますか？ 資格申請時には、管理規約の写し、共用部分リフォーム融資の借入申込書写し、工事見積書、長期修繕計画、修繕積立金残高の分かる直近期の決算書、総会決議の議案書・議事録、建物の登記事項証明書等、多数の書類を整備する必要があります。実務上のポイントは、「工事内容・工事金額・資金使途・長期修繕計画との関係性」が第三者から見ても明確であることです。 記載内容の不整合や添付漏れがある場合、審査期間の長期化や差し戻しのリスクが高まります。修繕ひらまつでは、チェックリストの作成や書類整理のサポートを行い、管理組合様の事務負担軽減を図ることも可能です。 Q.利子補給は最長10年とのことですが、制度改正があった場合の影響はありますか？ 利子補給は原則として最長10年間受けることができ、その間は毎年度「利子支払→実績報告・交付申請→利子補給金の受領」というサイクルで運用されます。制度改正や要件変更が行われる場合もありますが、通常は交付決定を受けた案件については、当該決定時の条件に基づいて利子補給が行われます。 一方で、報告義務を履行していない場合や、資金使途が当初計画から逸脱した場合には、交付対象外となるリスクも想定されます。そのため、制度利用期間中の運用ルールを理事会・管理会社と共有し、継続的に遵守していく体制構築が求められます。 修繕ひらまつへご相談を｜名古屋市の制度を活用した無理のない修繕計画を 名古屋市の融資・利子補給制度は、修繕積立金だけでは対応が難しい大規模修繕や設備更新に対し、「必要なタイミングで必要な修繕を確実に実施する」ための有効なファイナンス手段です。一方で、工事内容の精査、長期修繕計画との整合性の確保、理事会・総会での合意形成、さらに名古屋市や住宅金融支援機構への各種申請業務など、管理組合様や管理会社様だけで対応するには負荷の高いプロセスも少なくありません。 修繕ひらまつでは、外壁・防水・設備更新等の技術的検討から、長期修繕計画・資金計画のシミュレーション、事前相談用資料・申請書類の作成支援まで、名古屋市の制度活用を前提とした修繕スキームを一体的にご提案いたします。問い合わせフォームからのお問い合わせはもちろん、メールやお電話でのご相談も承っており、個別の案件についてはショールームでの詳細な打ち合わせも可能です。 「利子補給制度を前提とした資金計画を検討したい」「長期修繕計画の見直しと併せて制度活用を検証したい」といったご要望にも、修繕ひらまつが専門的な立場からサポートいたします。名古屋市での分譲マンション修繕において、財務面と技術面の両側面からリスクを抑えたい管理組合様は、ぜひ一度修繕ひらまつまでご相談ください。 ▼合わせてチェック▼ 修繕ひらまつ｜ショールーム案内 修繕ひらまつ｜会社案内 2025年11月16日 更新
名古屋市のマンションで増える漏水リスク｜配管更新のタイミングと調査ポイント
名古屋市では、築30年超のマンションを中心に給排水配管の老朽化による漏水トラブルが起こっています。外壁や屋根などの見える部分は、定期的に塗り替えや防水工事を行っていても、給水・排水といった「建物の内側」にある設備更新が後回しにされているケースも少なくありません。 しかし、漏水は一度発生すると「構造体・内装仕上げ・電気設備」など多方面に影響が出ます。修繕費が増えるだけではなく「管理費・保険対応・居住者対応」など管理組合の手間も増えるため、二次被害を起こさないために早めの対応が必要です。 今回のお役立ちブログでは、理事会・管理会社・不動産オーナーの皆さまに向け、漏水を未然に防ぐための配管更新の判断基準と、調査・投資効果の考え方をわかりやすく整理しました。 ▼合わせて読みたい▼ 雨漏れしない為の屋上防水改修方法について【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 名古屋市のマンションで配管更新に注目した方が良い理由とは？その理由の背景について 名古屋市では配管更新を行うマンションも見受けられます。管理組合が注目した方が良い理由を、背景とともに見てみましょう。 配管の外面に症状が見られるケースがある 名古屋市のマンションの中には、配管の外面に結露が発生して外面腐食が進んでいるケースがあります。外見上は異常がなくても、内部では腐食が進んでいることも珍しくありません。築30年を超えた建物では、配管が“寿命を迎えるサイン”を出し始める時期であるため要注意です。 漏水トラブルが起こると管理側の負担が大きくなる 漏水は一度発生すると、壁内・天井内を通じて被害が拡大し「下階浸水・カビ・断線・設備停止」などの二次被害を引き起こしかねません。理事会や管理会社にとっては、修繕対応だけでなく「調査・見積・保険申請・復旧工事・入居者説明」など多段階の手続き負担が生じます。 名古屋市内でも、漏水対応に追われている管理組合が見受けられます。中には「急な漏水」や「休日の緊急対応」で発生しており、平常時の修繕よりも高コスト・高負担になりがちです。以上の背景から、「事後対応」から「予防保全」へと考え方を切り替える管理組合が増えています。 配管更新を判断するための基準は材質・建物の状況が大切 配管更新の基準は、材質によって異なります。配管材と耐用年数の目安は次の通りです。 材質 期待耐用年数 主な劣化症状 亜鉛メッキ鋼管 20〜25年 赤水・錆詰まり・ピンホール ステンレス管 40年前後 継手部の腐食 鋳鉄管 25〜30年 内面腐食・滲み漏れ 塩ビ管 40年前後 継手の劣化・ひび割れ 同じ部材でもマンションが建っている環境によって耐久年数は異なるため、早めに実態把握した方が良いでしょう。とくに赤水や水圧低下、悪臭が複数戸で発生している場合は、部分修繕ではなく系統的な配管更新を検討すべき段階に入っています。 ▼合わせて読みたい▼ 管理会社への過度な依存が招くリスクと組織的リスクマネジメント 調査から施工までの進め方｜一般的な手順 配管の調査から更新まで行う際は、進め方があります。どのような手順で行うのかお話しします。 ①現況調査と劣化診断 まず、専門業者による劣化診断を行います。サーモグラフィーや水圧試験、カメラ内視鏡などで調査し、報告書を作成します。給水立て管や排水横主管の接合部からの滲み漏れに気付かないケースもあるため、早期の調査がトラブル回避の第一歩です。 ②更新計画の立案と理事会承認 調査結果をもとに、更新範囲（共用部・専有部・全系統）や工法を検討します。更新を先送りすると部分修繕の回数が増え、二重に費用がかかってしまうため早めに決めるのがベストです。 理事会では「短期的な出費」ではなく、10年後・20年後を見据えた資産維持コストとして判断することが大切です。 ③工法の決定 配管更新の工法を決定します。代表的な工法と目安の費用は次の通りです。 更新方式 対象範囲 目安費用（100戸） 工期 共用部更新 立て管・横主管 2,000〜3,000万円 3〜5週間 全面更新 共用＋専有 4,000〜6,000万円 2〜3か月 更生工法（内面ライニング） 一部再生 1,000〜1,500万円 2〜4週間 複数の工法を組み合わせて施工することも可能です。工事の進め方によっては、居住中でも施工できます。 名古屋市のマンションで配管更新しないと損失を招く！調査するメリットは？ 投資対効果とコスト抑制の実例を見てみましょう。 1件の漏水事故がもたらす損失 名古屋市内での漏水被害が起こった場合、1件あたり100万円前後負担することもあります。共用部起因の場合は管理組合負担となり、1回の漏水で1住戸分の配管更新費用が失われることになるかもしれません。 電気代・管理コストへの波及効果 配管更新時に給水ポンプを同時に交換することで、電力使用量を削減できるケースもあります。緊急対応回数が減れば、年間数万円の管理コスト削減が期待できます。 理事会・法人担当者への提言！漏水を起こさないためにできることとは？ 配管は、建物の“血管”とも呼ばれる部分です。外観がどれほど美しくても、内部の劣化を放置すれば、建物全体の寿命を縮めてしまいます。理事会や管理会社はまず、3つのことに取り組むことが大切です。 築30年以上のマンションでは「現況調査」を 配管は、建物の“血管”と呼ばれるほど重要なインフラです。外壁や屋根を丁寧にメンテナンスしていても、内部の配管が劣化すれば、建物全体の寿命を縮めることになります。築25年以上を迎えたマンションでは、現況調査の実施が最優先です。 調査では、サーモグラフィー・内視鏡カメラ・水圧試験などを用い、配管内部の腐食や錆詰まりを可視化します。小さな兆候を早期に見つけておくことで、大規模な漏水や下階浸水といったトラブルを未然に防げます。 劣化度合いや更新必要度が載っている報告書を用意してもらい「実態を知る」ことが、修繕計画の第一歩です。 漏水履歴・修繕記録を「共有」してチームで守る建物へ 次に重要なのは、過去の漏水履歴や修繕記録の共有化です。担当理事の交代や管理会社の変更によって、過去の履歴が断片的になり、同じ箇所で再発を招くケースも少なくありません。 理事会・管理会社・施工業者が情報を共有することで、「どの部位が何年前に修繕されたのか」「過去の原因と対策はどうだったのか」を体系的に把握できます。今後の理事会でも活用できるよう、データと写真をセットで保管しておくことをおすすめします。 「漏れる前に備える」配管更新計画を立てる 3つ目は、5〜10年単位の配管更新計画を立てることです。配管更新は一度にすべて行う必要はありません。現況調査の結果に応じて、劣化度の高い系統や共用部から優先的に着手し、段階的に進める方法もあります。 「漏れてから直す」ではなく「漏れる前に準備する」考えで行動を起こすと、長い目で見て費用を抑えやすくなるでしょう。予防的な配管更新は「居住者の安心・理事会の運営安定・施工側の品質確保」と一石二鳥以上の効果が期待できます。 ▼合わせて読みたい▼ マンション管理組合・理事長のための大規模修繕プロジェクト進行ガイド FAQ｜名古屋市のマンション配管更新についてよくある質問 名古屋市では築30年超のマンションを中心に、給排水配管の老朽化による漏水トラブルが増加しています。しかし、外装工事や大規模修繕と比べ、配管更新は見えない場所であるがゆえに判断が遅れがちです。ここでは理事会・管理会社・法人オーナー様から寄せられる質問にお答えします。 Q.配管調査はどの程度の周期で実施すべきでしょうか？ A.築25年を超えたタイミングで一度、築30年超で本調査を実施するのが一般的です。その後は5年周期での再調査を推奨します。 Q.部分補修だけで延命することは可能ですか？ A.小規模なピンホールや継手の滲み漏れであれば可能ですが、複数戸で赤水・水圧低下が発生している場合は、部分補修では根本解決にならないケースが多く、結果的にコスト増となりやすいです。 Q.調査から更新工事までの期間はどれくらい必要ですか？ A.調査・報告書作成に約1〜2か月、理事会承認・工法選定に1〜3か月、工事期間は内容により2週間〜3か月程度が一般的です。 Q.居住中でも配管更新工事は可能でしょうか？ A.工法によりますが、共用部更新や更生工法（内面ライニング）であれば居住しながら施工可能です。専有部を伴う全面更新の場合は、日中の断水スケジュール調整が必要です。 Q.配管更新を先送りすると、どのようなリスクがありますか？ A.漏水事故1件あたり100万円前後の負担が発生する例もあります。さらに、休日の緊急対応・下階漏水・カビ・仕上げ材復旧など、管理負担が大きく増えます。資産価値の低下にもつながりかねません。 修繕ひらまつに相談してトラブルを未然に防ぐ｜名古屋市のマンション配管更新はおまかせください 名古屋市では、築30年超のマンションを中心に、給排水配管の老朽化が加速しています。外壁・屋根のように目視できないため改修が後回しになりやすい一方、漏水が発生すると建物全体へ影響が及び、復旧費用は工事費を大きく上回るケースも珍しくありません。特に配管は建物の“血管”と呼ばれる重要インフラであり、その劣化を放置することは資産価値の低下にも直結します。 だからこそ、築25〜30年を迎えた段階で現況調査を行い、赤水・水圧低下・継手腐食・外面結露などの兆候を早期に把握することが極めて重要です。調査結果に基づき、共用部更新・全面更新・更生工法を比較し、段階的な配管更新計画を策定することで、管理組合が無理なく長期修繕計画に組み込むことができます。予防保全に舵を切ることで、緊急対応の削減、管理コストの最適化、居住者満足度の向上という複合的な効果が期待できます。 修繕ひらまつでは、名古屋市内のマンション特有の劣化事例に基づき、劣化診断・報告書作成・工法提案・理事会説明まで一貫対応が可能です。調査だけの依頼も可能で、法人管理組合・不動産オーナー様向けの資料作成にも対応しています。配管更新に関するご相談は、お問い合わせフォーム、メール、お電話から承っております。さらに、実際のサンプル材や工法比較をご覧いただけるショールームもございます。 名古屋市で配管更新をご検討される際は、ぜひ修繕ひらまつへご来店ください。建物価値と安心を守る最適解をご提案いたします。 ▼合わせてチェック▼ 修繕ひらまつ｜ショールーム案内 修繕ひらまつ｜会社案内 2025年11月9日 更新
大規模修繕における中間マージン削減と直接施工方式のコスト最適化
大規模修繕工事では、施工会社と実際の工事を行う下請け業者の間に、複数の業者が入ることは珍しくありません。そのため中間マージンが発生しやすく、工事費用が高額になるケースも多々あります。 管理組合や建物オーナーの多くは「できるだけ費用を抑えつつ、安心して高品質な工事を行いたい」という課題を抱えているものです。そうすると中間マージンに悩むのは、当然の話です。 中間マージンの問題を解決する選択肢に「直接施工方式」があります。そこで今回のお役立ちコラムでは、中間マージン対策となる「直接施工方式」についてくわしくお話しします。 中間マージンが発生する仕組み 大規模修繕工事で費用がかさむ背景には、業界特有の事情があります。ここでは元請けと下請けの関係、中間マージンが発生する仕組みをくわしくお話しします。 元請けと下請けの関係 建設業界は発注者が、直接工事を行う会社と契約するケースばかりではありません。管理会社や元請けが工事全体を受注し、実際の作業は下請けや孫請けに任せる仕組みがほとんどです。 この構造は一見すると効率的に感じられますが、各段階で管理費や手数料の上乗せ問題が発生します。結果、最終的な見積もり額が、実際の施工費を大きく超えることも出てくるのです。 また、元請けと下請けの間における情報伝達の過程で、工事内容の意図が正しく反映されないケースもあります。発注者からすると、実際に施工を担当する職人に直接要望を伝えられないことが多々出てくるのです。 マージンによる費用増加 中間マージンは元請け会社で管理費として加算されるばかりではありません。その下の下請け業者でも、人件費や事務費が積み重なります。結果、同じ規模・内容の修繕であっても、直接施工方式と比較すると数百万円単位の差が生じる場合もありえるのです。 マンションに対する大規模修繕工事自体、大きな金額が動くプロジェクトと言えます。1度で終わりませんし、建物がある限り実施します。無駄な費用が積み重なると将来的な資金不足につながる恐れもあります。また、このような中間マージンは、管理組合やオーナーにとって修繕費用の透明性を疑問視させる要因となり得るのです。資産運営の効率化を妨げる大きな要素と言えます。 ▼合わせて読みたい▼ 管理会社への過度な依存が招くリスクと組織的リスクマネジメント 直接施工方式のメリット 直接施工方式は、元請けや管理会社を介しません。マンション管理組合や建物オーナーという発注者が、直接施工会社と契約して工事をする方式です。中間マージンを省けますし、工事の透明性や品質管理を高められます。ここではメリットについてくわしくお話しします。 コスト削減効果 最大のメリットは、工事費用の削減です。中間マージンが発生しないため、同じ内容の修繕でも見積もり金額を数十万〜数百万円程度抑えられます。さらに、直接施工方式では、発注者と施工会社が直接つながる形です。見積もり内容の不明点を即時に確認できますし、不要な作業や過剰な工事項目が排除できます。限られた修繕積立金を効率的に活用できるため、長期的な資金計画において大きなプラスとなるのです。 情報伝達がスムーズ 直接施工では発注者と施工会社の担当者や職人が、直接打ち合わせできます。発注者の要望が正確に反映されやすくなる点は大きいと言えるでしょう。 たとえば外壁の仕上げ色や使用材料など、細部に関する希望を現場レベルで伝えられます。工期や工程も直接確認でき、無駄な待機時間や行き違いを避けられるのです。スケジュール通りに進みやすくなるため、工期に関する不安も払拭できます。 品質管理の透明性 直接施工は工事の進行状況や、使用材料を発注者が確認しやすいのもメリットです。下請けが施工をする場合「どのような職人が作業しているのか」「実際にどの塗料や資材が使われているのか」が見えにくいという問題も生じます。 直接施工なら施工体制が明確に分かり、透明性も確保できるのです。このような透明性は完成後の品質保証や将来の資産価値維持にも貢献します。 ▼合わせて読みたい▼ 信頼できる大規模修繕会社選定における評価基準と検討手順 直接施工方式の注意点 コスト削減や透明性の高さが魅力の直接施工ですが注意点もあります。まず、発注者に主体的な関与が求められる方法です。導入前に理解しておきたい注意点をくわしくお話しします。 信頼できる施工会社の見極め 施工会社の技術力や実績について慎重な確認が必要です。国家資格である建築士や施工管理技士の在籍状況のほか、これまでの大規模修繕実績も入念なチェックが求められます。 実際に施工をした顧客からの評価など、口コミや噂を確認して信頼性を見極めなければなりません。施工会社にアフターサービスや十分な長期保証があるかも重要な判断基準です。 管理業務の一部負担 元請けを介さない分、発注者が工事工程や現場管理に関与する機会が増えます。たとえば工事内容の確認や定期的な打ち合わせに参加しなければなりません。 管理組合の場合、理事会や修繕委員会が主体となって施工会社と協議を重ねます。透明性や納得度の高い修繕工事のためには不可欠なのです。 直接施工を成功させるポイント コスト削減効果とともに安心できる修繕の実現には工夫も必要です。ここでは実践的なポイントを紹介します。 複数社からの相見積もり 相見積もりを取ることで相場感をつかみ、過剰な請求を避けられます。最低でも2〜3社から見積もりを比較することで、各社の価格差や提案内容の違いを把握できるのです。費用の安さだけでなく、見積書の内訳が明確であるか？必要な工程が省かれていないか？などの確認が重要です。 工事内容と保証の明文化 契約書に工事内容や保証条件を明記しておくことでトラブルを防止できます。使用材料や工期、保証期間については詳細に記載し、双方納得した上での合意が求められます。文書化は透明性を高め、安心感のためにも必要です。 定期点検・アフターサービスの確認 保証の有無にも通じますが、工事完了後の定期点検やアフターサービスは必須です。大規模修繕は一度で終わるものではありません。建物がある限り、長期的な維持管理が欠かせないのです。 信頼できる施工会社なら、施工後のフォロー体制を整えています。万が一不具合が発生しても、迅速に対応できるのです。施工後のフォロー体制は、施工業者の責任感の表れと言えます。建物の寿命を延ばし、資産価値の維持につながるため、定期点検やアフターサービスを用意している業者と契約したほうが無難です。 参照：国土交通省重層下請構造の改善に向けた取組について ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕におけるコンサルタント活用法と業務内容の全体像 FAQ｜大規模修繕における中間マージン削減と直接施工方式のコスト最適化についてよくある質問 大規模修繕工事において「直接施工方式」は、コスト削減や透明性確保の観点から注目されています。しかし導入にあたっては、メリットだけでなくリスクや実務上の注意点も理解しておく必要があります。以下では、よく寄せられる質問に回答します。 Q.直接施工方式にすると本当に費用は下がりますか？ A.はい。中間マージンが発生しないため、同規模の工事で数十万〜数百万円の削減効果が見込まれるケースがあります。ただし施工会社の選定を誤ると、結果的に追加工事や品質不良でコスト増となる可能性もあるため注意が必要です。 Q.発注者が負担する業務は増えますか？ A.増えます。直接施工方式では、発注者や管理組合が工事工程の確認や打ち合わせに関与する機会が多くなります。理事会や修繕委員会での体制整備が不可欠です。 Q.信頼できる施工会社はどのように見極めればよいですか？ A.建築士や施工管理技士など有資格者の在籍状況、過去の施工実績、アフターサービス体制を確認してください。さらに、第三者機関の評価や過去顧客の声も参考になります。 Q.相見積もりは必要ですか？ A.必須です。最低でも2〜3社の見積もりを比較し、費用だけでなく工事内容・保証条件・使用材料の透明性を確認してください。相見積もりを通じて不明瞭なコストや不要工事を排除できます。 Q.直接施工方式を選んだ場合、第三者監理は必要ですか？ A.推奨されます。施工会社に任せきりでは品質リスクが残ります。中立的な立場の監理者を入れることで、契約通りの工事が実施されているかを客観的に確認できます。 修繕ひらまつへ―直接施工方式による透明で合理的な修繕計画を 大規模修繕は資産価値維持に不可欠ですが、重層下請構造による中間マージンがコストを押し上げる要因となっています。直接施工方式は、その問題を解決する有力な選択肢です。しかしながら、信頼できる施工会社の選定、工事仕様の明文化、第三者監理の導入といった要素を欠くと、十分な成果を得られません。 修繕ひらまつでは、法人施設やマンション管理組合に対し、不要な中間コストを徹底的に排除した直接施工方式の導入支援を行っています。透明性を重視した見積もり比較、契約条件の明確化、施工後の定期点検・アフターサービスの整備まで一貫してサポート可能です。長期修繕計画と資金計画を見据え、コスト最適化と品質確保を両立した提案をご用意いたします。 東海市をはじめとする地域で大規模修繕をご検討の際は、ぜひ修繕ひらまつへお問い合わせフォーム・メール・電話・ショールームにてご相談ください。 2025年9月20日 更新
マンション大規模修繕の減価償却の考え方と経理処理｜法人の節税ポイント
大規模修繕はマンションを維持する上で重要なメンテナンスですが、けして安くない費用がかかるため、経理処理の方法や節税に関する知識も必要です。 経理処理の方法は大きく分けると「資本的支出」と「修繕費」の2種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。減価償却をしたい場合は資本的支出となりますが、本当に資本的支出が相応しいのかは、状況によって異なるでしょう。 今回は「マンション大規模修繕の減価償却の考え方と経理処理」と題し、節税ポイントなどを詳しく解説しますので、参考にしてみてください。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事で減価償却するメリット、デメリットについて【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 資本的支出（減価償却）で計上するメリット・デメリット 資本的支出（減価償却）で計上するメリットとデメリットは以下の通りです。もっとも大きなポイントは、減価償却により分割して計上することにメリットを感じるかとなります。 減価償却とはそもそも何か 減価償却とは、長期間にわたって使える資産（建物・機械・車・設備など）の購入や修繕にかかった費用を、その資産の使用期間に分けて少しずつ費用として計上する会計処理のことを指します。 減価償却による分割計上（メリット） 資本的支出は耐用年数に応じて減価償却で分割計上できるため、単年度に大きな費用が集中しません。分割することで長期間にわたり節税することが可能となります。 資産価値の計上ができる（メリット） 大規模修繕によって耐用年数が延びたり機能が向上したりするならば、固定資産として計上することで、建物の資産価値が上昇します。また支出が単年度の大きな赤字にならず、資産側に振り替わるため、短期的な見た目の健全性が保たれるでしょう。 一括費用化を避けられる（メリット） 法人や事業としてマンションを保有している場合、修繕費を一括計上するとその期の利益を大幅に減らします。資本的支出なら複数年に分けて費用化でき、利益の急激な変動を防げるでしょう。 減価償却で費用化が遅れる（デメリット） まとめて出費する場合でも、会計上は複数年に分割して経費計上するため、短期的には利益が減らず、節税効果が限定的となります。マンションの管理組合の場合、今期の収支が修繕費として反映されにくいでしょう。 税務判断が難しい場合もある（デメリット） 大規模修繕が資本的支出として計上すべきなのか、それとも修繕費として計上すべきかの判断はグレーゾーンが多く、誤ると税務調査で否認され、追徴課税になる可能性があります。証拠となる書類（設計書・見積書・工事内容の明細）を残しておかないと説明が困難なので注意しましょう。 現金流出とのズレによる資金ショート（デメリット） 会計上は分割されていても、支払いは工事完了時に一括になるケースが多く、キャッシュフローの管理を誤ると資金繰りが厳しくなるかもしれません。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事の見積もりを取るときの注意事項について【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 修繕費で計上するメリット・デメリット 修繕費で計上するメリット・デメリットは以下の通りです。大きなポイントは1度に計上することに対してメリットを感じるかどうかとなります。 費用を一度に計上できる（メリット） 工事完了時に全額を当期の費用とできるため、減価償却のような分割計上の手間がありません。特に法人所有の物件では、その期の利益を圧縮でき、節税効果がすぐに出るでしょう。 経理処理が資本的支出よりシンプル（メリット） 資本的支出かどうかの判断を避けられる場合があり、減価償却の計算や耐用年数の設定も扶養です。管理組合にとっては、修繕積立金を使って支出をその年度の収支に反映という形になるため、現金の出入りと会計上の費用計上時期が一致し、資金管理がしやすくなります。全体像の把握や住民への説明も簡単になるでしょう。 大きな赤字計上の可能性（メリット） 大規模修繕を一括費用化すると、その年度の収支が大幅な赤字になる可能性が高くなります。管理組合の決算書を見ると極端な収支変動があり、長期的な収支計画が見えにくくなるかもしれません。 節税効果が一時的（デメリット） 法人では当期の節税ができても、翌期以降は節税効果がなくなります。結果として数字上の翌期以降の利益が急増し、今期に比べ税金も高くなるでしょう。 税務否認のリスク（デメリット） 実際には耐用年数を延ばすような大規模改良なのに修繕費として計上すると、税務調査で資本的支出に分類され、さかのぼって減価償却計算をやり直す必要が出る場合もあります。 また、修繕によって実質的に建物価値が上がっても、資産計上しないため会計上の資産額は増えません。財務諸表上は「現金減・費用増」となるだけです。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕で使える補助金・助成金の種類と探し方【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 マンション・アパートの大規模修繕における節税のコツ マンション・アパートの大規模修繕における節税のコツは以下の通りです。いずれも重要なポイントなので、できるだけ多く実施することをオススメします。 長期的な修繕計画を立てる 大規模修繕をおこなうにあたって、何もかもまとめて1度におこなうのではなく、複数年に分割しておこなった方が短期的で大幅な支出を抑えられます。また「今期は資本的支出にできる修繕をおこなう」「翌期は修繕費として計上できる修繕をおこなう」といったように、経理上の観点から分けることで、会計処理もシンプルになるでしょう。 支払い時期を調整する 節税効果を高めるためには、支払い時期を調整することも重要です。資本的支出（減価償却）の場合は、翌期以降も節税効果を受けられるためます。修繕費で計上する場合は、課税所得が多い年度に大規模修繕の支払いをおこなえば、節税効果が大きくなり税負担も減らせるでしょう。 税務処理を意識した見積りをおこなう 修繕内容が曖昧だと、税務調査に引っかかる可能性があります。見積りの段階で大規模終戦の具体的な目的や内容を詳しく記載してもらいましょう。業者に相談して費用の区分を設定するのも1つの方法です。 税理士や大規模修繕のコンサルタントを活用する 税務処理の判断が難しい場合は、税理士や大規模修繕のコンサルタントを活用しましょう。どちらも雇う費用が発生しますが、税務処理や大規模修繕の計画が立てやすくなります。まずは彼らに頼って方法を学び、いずれ自走するというのも1つの方法です。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕におけるコンサルタント活用法と業務内容の全体像 資本的支出or修繕費、どちらで計上すべきか 資本的支出と修繕費のどちらで計上すべきか迷う場合もあるでしょう。資本的支出が好ましいケースを修繕費が好ましいケースを紹介しますので参考にしてみてください。 資本的支出が好ましいケース 大規模修繕の金額が非常に大きく、修繕費で一括計上すると当期の収支が極端に悪化する場合は、資本的支出が向いています。減価償却で複数年に分割して費用化し、決算書の利益を安定させるとよいでしょう。 利益をあまり圧縮したくない場合も資本的支出が向いています。利益を残して金融機関の評価を高く保ちたい場合や、節税よりも自己資本比率や利益率を重視する場合は資本的支出の方がよいでしょう。 修繕費が好ましいケース 当期の利益が多く、税金を大幅に減らしたい場合は修繕費での計上が向いています。修繕費なら全額をその年の経費にできるため、即時に節税効果を感じられるでしょう。 経理処理をシンプルにしたい場合も修繕費での計上が向いています。現金支出と会計上の費用計上が一致するため、計算が簡単になるでしょう。減価償却のような複雑な計算や資産管理を避けられます。 マンション大規模修繕の経理処理はリフォームウイングに相談！減価償却と修繕費の違いを理解して賢く節税 マンションやアパートの大規模修繕は高額になりやすいため、経理処理をどうするかが大きな節税ポイントになります。経理処理には「資本的支出（減価償却）」と「修繕費」の2種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。資本的支出なら費用を複数年に分割して計上でき、利益の急激な変動を防ぎつつ資産価値を高められる反面、短期的な節税効果は限定的です。一方、修繕費なら当期に全額を計上でき、即時の節税効果を得られる反面、翌期以降の税負担が増えるリスクがあります。 どちらで計上すべきかは工事の内容や法人の収支状況によって変わるため、安易な判断は危険です。税務調査で否認されるリスクを避けるには、工事内容の明細や見積書を残し、税理士や修繕コンサルタントに相談するのが賢明です。特に資本的支出か修繕費か迷う場合は、長期的な修繕計画や資金繰りも含めて検討する必要があります。 修繕ひらまつでは、税務判断を意識した見積もり作成や、大規模修繕に関する資本的支出・修繕費の判断ポイントについても専門的にサポート可能です。複数年に分けた修繕計画や補助金の活用なども含め、法人の節税対策として最適なご提案をいたします。まずはお問い合わせフォーム、メール、お電話、またはショールームでのご来店からお気軽にご相談ください。リフォームウイングが、大規模修繕の経理処理を含めた安心の住まいづくりをサポートします。 2025年8月15日 更新我社は、経営理念を『三方喜し』と定めています。お客様の要望を、我々修繕ひらまつが提案・手配・工事管理をして、HRF会の職人さんがその技を尽くして実現し、お客様に喜んで頂く。それが我々の喜びです。という想いで創りました。
三方喜しとは、お客様の希望を叶えることで“喜んでいただく”こと、工事を担当した職人が持てる技術を十分に発揮し“喜んで”仕事ができること、そして私たち修繕ひらまつはお客様に喜んでいただけることで、弊社の存在意義を実感できる“喜び”、いつもこれら三つの喜びがあるということです。
これからも「三方喜し」の理念のもと、お客様満足度NO.1を目指してまいります。
この度、名古屋市にショールームを構えさせていただきました。
是非、お気軽にショールームにお越しください。
株式会社平松建工
代表取締役 平松 利彦
大規模修繕・マンション修繕
専門ショールーム
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- 修繕ひらまつ ショールーム 〒468-0015 愛知県名古屋市天白区原4丁目205アビタマルフク1F
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