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大規模修繕に関するマメ知識やイベントなど最新情報をお届けします！

【お知らせ】臨時休業のお知らせ

愛知県名古屋市の大規模修繕専門店 修繕ひらまつです！ 誠に勝手ながら、下記の日程で臨時休業いたします。 【臨時休暇期間】 ★2月13日(金)★ ※2月14日(土)より通常営業いたします。 ※休暇期間中は、各店舗宛のお電話はつながりません。 また、お問い合わせフォームからのご連絡につきましては、2月14日(土)以降に各担当よりご連絡をさせていただきます。   2026年1月30日 更新

新着情報お知らせ

大規模修繕の見積書チェックリスト決定版｜契約前に確認すべき重要項目

大規模修繕の相見積では、金額差よりも「見積書の作り」が差を生みます。法人発注は稟議・理事会・監査など説明責任が前提で、見積の読み違いは追加費用や工程トラブルだけでなく、意思決定の遅れにも直結します。比較が止まる原因は、情報が揃っていないことです。 チェックリストで不足情報を埋め、稟議・理事会で説明できる根拠を先に作りましょう。資料が整えば、比較時間が短縮し、契約判断も確実にぶれません。監査対応が楽になります。 そこで本稿では、契約前に必ず潰したい確認点をチェックリスト化し、専門外の担当者でも“比較できる状態”へ整える手順として提示します。 前稿「費用内訳は比率で判断する」と合わせて読むと、チェック項目の優先順位がさらに明確になります。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕の費用内訳は「比率」で判断する｜見積書の妥当性が一目で分かる考え方   大規模修繕の見積書が分かりにくい理由 大規模修繕の見積は、工事項目が多く、前提条件も建物ごとに違うため、読み手に不利な構造になりがちです。ここでは迷いやすいポイントを明確にし、チェックリストがなぜ効くのかを整理します。 法人担当者が見積で迷うポイント 迷いが起きる原因は「同条件だと思い込む」「比較軸が総額しかない」「一式が多く範囲と数量が見えない」の三つに集約できます。 例えば、A社は下地補修を厚く見て数量を細かく出しているのに、B社は仕上中心で補修は一式、というケースでは、総額が近くても内容が同じとは言えません。 また、見積書の粒度が会社ごとに違うと、稟議で「何が違うのか」を説明できず、判断が止まります。法人側は“施工品質”そのものを現場で検証しにくいからこそ、見積書に残る根拠（数量・範囲・工程）で判断する必要があります。 チェックリストで判断できるようになる理由 チェックリストは、見積を「読む作業」から「欠けを探す作業」に変えます。欠けを探す視点に切り替わると、比較が早くなり、質問が具体化します。 さらに、社内合意形成に必要な材料（なぜこの会社を選ぶのか、どのリスクを潰したのか）が整理され、意思決定が前に進みます。重要なのは、完璧に精査することではなく、契約前に“追加が出やすいポイント”を先に可視化することです。 チェックリストは、外注先の説明力と誠実さを測る物差しにもなります。 ▼合わせて読みたい▼ 外壁劣化の早期発見に向けたチェックポイントと管理体制の構築 見積書チェック①工事範囲と数量 総額や単価を見る前に、まず工事範囲と数量が「比較できる形」でそろっているかを確認します。ここが曖昧だと、後段の内訳比較が機能しません。 最初に見るべきは、部位の抜けと数量根拠です。 工事範囲が曖昧になりやすい項目 曖昧になりやすいのは、 共用廊下・階段・手すり等の鉄部、シーリング範囲、屋上・バルコニー防水、付帯設備（配管・支持金物・照明周り）、部分補修（爆裂・欠損）です。 見積書では「外壁一式」「鉄部一式」とまとめられやすく、範囲の取り方が会社で変わります。確認の要点は、部位ごとに“含む／含まない”が明記されているか、別途工事扱いの線引きがあるか、施工対象の面（立面・床面・天井面）が言語化されているかです。 特に鉄部は工程が増減しやすく、塗替え範囲が曖昧だと金額差の理由が見えなくなります。 質問例としては 「共用廊下の天井面は含むか」 「階段裏面はどこまでか」 「シーリングは打替えか増し打ちか」 など、範囲が二択になる形に整えると比較が進みます。 数量・面積の根拠が示されているか 数量はm²、m、箇所で示されるのが基本です。面積の根拠（立面積、屋上面積、バルコニー床、長尺シートの延長）、シーリング延長の算出、補修箇所の想定数量などが、根拠付きで書かれているかを見ます。 根拠がない場合は、現地調査の方法（目視のみか、打診や写真整理をしているか）と、数量算出の前提を確認してください。数量が出ていれば、後から追加が出たときも差分説明が可能になり、法人側の説明責任を守れます。 あわせて、数量が「ゼロに近い」項目にも注意が必要です。例えばシーリング延長が極端に少ない場合、範囲の取りこぼしが疑えます。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事の見積もりを取るときの注意事項について【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 見積書チェック②費用内訳と表記方法 次に、費用が「比較できる構造」になっているかを確認します。ここは前稿の「内訳比率で判断する」考え方とも接続し、各社の提案思想が最も出るゾーンです。 内訳の粒度が整うほど、価格差の理由を説明しやすくなります。 「一式」表記の扱い方 一式が悪いのではなく、一式のまま判断できない範囲を放置するのが問題です。最低限、判断に必要な項目（足場、下地補修、シーリング、防水、鉄部、現場管理）は、数量・範囲・単価のどれかが見える形になっているかを確認します。 例えば「足場一式」でも、㎡単価や足場面積、建物形状の前提が書かれていれば比較が可能です。逆に「下地補修一式」「シーリング一式」で根拠がない場合は、追加・変更の温床になりやすいので、内訳開示を求める優先順位を上げます。 見る順番は、まず工事成立に必須の項目（足場・養生）→追加が出やすい項目（下地・シーリング）→運用に効く項目（管理・報告）です。 比較可能な内訳構成になっているか 内訳は、工種ごと（共通仮設／下地／仕上／付帯／管理）に分かれ、数量×単価の形で追えるのが理想です。比較のコツは、総額を並べるのではなく、工種別に「高い理由／低い理由」を作ることです。例えば仕上が高いなら仕様や工程回数、下地が低いなら調査・補修想定の薄さ、管理費が低いなら報告体制の弱さ、といった仮説が立ちます。 ここで比率の目安を使うと、外れ値の項目がすぐ見つかり、質問が短くなります。実務では、次の三点が揃うと比較が成立します。 ・工種ごとの小計がある ・数量が追える ・見積条件（施工範囲、施工日数の前提）が本文に書かれている これらの有無を確認すると良いでしょう。 ▼合わせて読みたい▼ 長期修繕計画は必要？概要や周期の目安などを徹底解説【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 見積書チェック③仕様・施工内容 同じ工事項目でも、仕様と工程が違えば耐久と不具合リスクが変わります。仕様の比較は難しく見えますが、見るべき点は限られます。ポイントは「下地に対して工程が成立しているか」です。 下地処理・補修内容の具体性 下地処理は「後からやり直せない」領域です。ひび割れ補修の方法（Vカット、Uカット、充填、注入）、浮きの処理（エポキシ樹脂注入、撤去補修）、爆裂補修（斫り、鉄筋処理、断面修復）など、代表的な補修が見積上で区別されているかを確認します。 また、ケレン区分（2種、3種など）や防錆工程が明記されていると、鉄部の品質が読みやすくなります。 補修が「一式」でまとめられている場合は、想定箇所数と増減時の精算方法（単価・上限）を確認してください。さらに、下地補修がどのタイミングで確定するのか（着工前の追加調査か、足場後の全面確認か）まで押さえると、社内説明がしやすくなります。 建物条件と仕様が合っているか 仕様は“高グレードなら正解”ではありません。外壁材（塗装面、タイル面）、雨掛かりの強さ、海風や排気の影響、屋上の使用状況など、建物条件に対して必要な仕様になっているかを見ます。 例えば防水は工法選定（ウレタン、シート等）と立上り処理、脱気筒の扱い、改修用ドレンの有無が要点になります。条件と仕様が噛み合っていない見積は、総額が安く見えても長期で不利になりやすいので、提案理由の説明を求めます。 あわせて、耐用年数や保証が“仕様と整合しているか”も確認してください。 見積書チェック④管理・契約・リスク 法人案件では、施工品質と同じくらい「運用」が重要です。工事中の安全・報告・変更管理が弱いと、現場が荒れ、説明コストが増えます。ここでは、契約前に押さえるべき運用項目をまとめます。 管理費・安全対策費の考え方 管理費は削りやすい一方、削るほど発注側の負担が増えます。写真報告の頻度、検査記録、工程表の運用、朝礼・安全巡視、近隣周知、立入管理などが、どこまで含まれているかを確認してください。特に稟議では「成果物」が重要です。 工事写真が体系化され、出来形が追えるか、完了報告書の範囲が明確かは、将来のトラブル対応にも効きます。管理費の比率が極端に低い場合は、報告体制が薄くなるリスクを見込み、補う手当（定例会の設定、報告フォーマットの指定）まで含めて判断します。 現場代理人の配置や連絡ルール（窓口一本化）も、揉めにくさを左右します。 追加工事・保証条件の確認 追加工事は“発生条件”が曖昧だと揉めます。契約前に、追加の扱い（見積提出の手順、承認者、単価の基準、上限の考え方）を確認してください。 保証は期間だけでなく、対象範囲と免責条件、是正のフロー（連絡窓口、初動、現地確認、是正期限）まで読み込みます。 また、変更が生じやすい下地補修やシーリングは、精算ルールを先に決めておくと、後工程の説明が楽になります。最後に、契約書・仕様書・見積書の優先順位（どれが正になるか）も明記しておくと、解釈違いを減らせます。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕における修繕範囲の適正判断と不要工事を回避するための実務ポイント 見積書で失敗しないために修繕ひらまつへ｜チェックリストで比較材料を整えます 大規模修繕の見積書は、総額の高い・安いだけでは失敗を防げません。工事範囲と数量が明確で、内訳が比較でき、仕様と工程が建物条件に合い、管理と契約条件まで含めてリスクが潰れているかが判断の核です。 修繕ひらまつでは、本稿のチェックリストに沿って見積書を整理し、抜けや曖昧さを可視化したうえで、契約前に確認すべき質問を短くまとめます。見積が揃った段階でも、まだ比較条件が整っていない段階でも構いません。 問い合わせフォームからのお問い合わせ、メールでのご相談、電話でのご相談、ショールームへの来店にて、法人案件の意思決定に必要な比較材料づくりから一次対応します。 2026年1月20日 更新

大規模修繕の豆知識基礎知識・施工解説大規模修繕業者の選び方管理組合・経営様向け課題解決ノウハウ専門知識・実務ノウハウ

大規模修繕の費用内訳は「比率」で判断する｜見積書の妥当性が一目で分かる考え方

大規模修繕の相見積は、総額だけでは結論が出にくいです。法人発注で必要なのは「どこに、どれだけ費用が入っているか」を説明できる状態にすることです。 本稿では、見積を内訳比率に分解して比較しやすくし、稟議・理事会で筋の通る判断ができるように整理します。 ▼合わせて読みたい▼ マンション管理組合が直面する大規模修繕の課題とリスク低減策 なぜ大規模修繕は「総額」では判断できないのか 大規模修繕の見積書を受け取ったとき、多くの担当者が最初に確認するのは「総額」です。もちろん予算枠の確認には有効ですが、総額だけでは判断できません。 総額は、工事範囲・仕様・調査精度・下地補修の厚みといった“差が出る前提条件”をひとまとめにした数字であり、どこにお金が入っているかが見えないからです。 総額比較が失敗につながる理由 法人発注で総額だけを根拠にすると高確率でズレます。総額は“仕様・範囲・前提条件”の違いを丸めてしまう数字だからです。 たとえば同じ1,000万円でも、下地補修を厚く見ている会社と、仕上工事中心で下地を薄く見ている会社では、引渡し後の再補修リスクが変わります。さらに修繕は工事中に想定外が出やすく、下地の想定が甘い見積ほど追加・増額が起きやすくなり、結果として、 「最初は安く見えたのに、最後は一番高かった」 「説明が通らず稟議が止まった」 といった業者とのトラブルにつながります。総額は比較の入口に留め、内訳で判断根拠を作る必要があります。 法人案件で起きやすい見積判断ミス 以下は発注側（法人側）でよくあるミスです。 ①各社の見積が“同条件”だと思い込む ②比較軸が金額しかない ③一式表記の多さを放置する 管理組合・理事会・オーナー会社では説明責任が発生し「なぜこの会社なのか」を言語化できない見積は採択リスクになります。 購買・総務・設備担当が現場を見きれない場合ほど、工事項目の粒度が粗い見積は判断材料が減り、合意形成が遅れます。ここで効くのが“内訳比率”です。比率で見れば、総額の裏側にある配分思想（直すべき場所に費用が入っているか）が見えるようになります。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕におけるコンサルタント活用法と業務内容の全体像 大規模修繕の費用内訳と基本構造 内訳比率で妥当性を判断するには、まず「費用がどんな塊で構成されるのか」を共通言語として押さえる必要があります。 共通仮設・下地補修・仕上工事・付帯工事・現場管理といった項目はどの見積にも登場しますが、呼び方や範囲の取り方が会社ごとに違います。 必ず発生する主要内訳項目 大規模修繕の費用は、概ね 「共通仮設（足場・養生など）」 「下地補修」 「仕上工事（塗装・防水など）」 「付帯工事」 「現場管理」 の塊で構成されます。 共通仮設は“工事を成立させるための土台”で、建物の高さ・形状・搬入条件、養生範囲で変動します。 下地補修は“延命の本体”で、ひび割れ・浮き・爆裂・鉄部腐食などの想定が甘いと後から追加になりやすい工事です。 仕上工事は見栄えが分かりやすい反面、下地が弱いまま厚塗りしても耐久性は伸びません。 付帯工事はシーリング、長尺シート、手すり・鉄部、金物、排水まわり等で、抜けがあるとトラブルになりやすでしょう。 現場管理は安全・品質・工程の運用コストで、法人案件ほど報告体制（写真・検査記録）の有無が評価に直結します。 建物条件で変動しやすい内訳の考え方 比率を見る際に重要なのは「何が原因で比率が動くのか」を押さえることです。たとえばタイル面が多い建物は下地調査・補修の比重が上がりやすく、屋上防水やバルコニー防水の面積が大きいと仕上（防水）の比率が上がります。 外階段・鉄骨廊下など鉄部が多い物件はケレンや防錆工程が増え、付帯の比率が上がりやすい。逆に、単純形状で足場が組みやすい建物は共通仮設が下がることもあります。比率は固定値ではなく「建物条件×工事範囲×提案内容」の結果なので、標準帯から外れたときに理由を説明できるかが見積の品質を分けます。 費用内訳の比率目安を図解で理解する 総額でも単価でもなく「内訳比率」に落とすことで、見積書の妥当性は判断しやすくなります。比率は、各社の見積を同じ土俵に乗せるための道具です。標準帯（目安の幅）があれば、外れた理由を確認できます。 区分 主な内容例 内訳比率の目安 共通仮設 足場・養生 15〜25% 下地補修 ひび割れ補修、欠損補修、下地調整など 15〜30% 仕上工事 塗装・防水など 25〜45% 付帯工事 シーリングなど 10〜20% 現場管理・安全・諸経費 現場管理、安全対策、諸経費 5〜15% 標準的な内訳比率の考え方 以下は外装中心の大規模修繕を想定した“比率の目安（幅）”です。実際は建物条件で動きますが、この帯に収まっているかを確認してください。表は“答え”ではなく、質問を作るための地図として使います。 【内訳比率の目安（例）】共通仮設（足場・養生）15〜25%／下地補修15〜30%／仕上工事（塗装・防水等）25〜45%／付帯工事（シーリング等）10〜20%／現場管理・安全・諸経費5〜15%。 使い方は「低い＝削られている可能性」「高い＝前提が重い可能性」と仮説を立て、数量根拠と範囲の記載で照合します。特に下地補修が極端に低い場合は、調査方法と数量根拠の確認が必須です。 比率が崩れたときに疑うべきポイント 比率が崩れること自体が悪いのではなく、崩れた理由が見積書内に説明されているかが本質です。 共通仮設が高いなら形状・道路条件・養生範囲、下地補修が低いなら調査が目視中心で根拠不足の可能性、仕上工事が高いなら仕様・工程の増加か下地不足の穴埋め、付帯が低いならシーリングや鉄部工程の抜け、管理費が低いなら報告・検査・安全運用の薄さを疑います。 法人案件では「説明できる会社＝後工程で揉めにくい会社」という観点で評価すると、比較がブレにくくなります。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕における修繕範囲の適正判断と不要工事を回避するための実務ポイント 内訳比率から見抜ける危険な見積書 比率の目安が分かると、次に必要なのは「危険な見積を見抜く視点」です。 大規模修繕では追加・変更が完全にゼロになることは現実的にありませんが、契約前に“危険な構造”を潰しておくことで、増額の連鎖と説明の後追いを減らせます。 特定項目だけが極端な見積の正体 危険なのは、見積全体の中で特定項目だけが極端に高い、または極端に低いケースです。判断のコツは、極端な比率の項目に対して、 ①数量根拠（m²・m・箇所） ②調査方法（打診、赤外線、部分開口等） ③工程の説明（何回塗り、乾燥条件、ケレン区分等） 上記が揃っているかを見ることです。根拠が揃っていれば“高い理由”が妥当性に変わり、揃っていなければ値付けの可能性が残ります。 一式表記が比率判断を妨げる理由 一式表記が多いと、比率そのものが信用できない状態になります。「下地補修一式」「シーリング一式」では数量も範囲も見えず、比較が成立しません。 重要なのは一式をゼロにすることではなく、判断に必要な部分だけでも数量化（面積・延長・対象部位・施工範囲・算出ロジック）されているかです。一式のまま通すと、後から追加になっても説明が難しく、発注側の負担が増えます。 比率で判断できない場合の実務的な対処法 理想は、内訳が整理され比率で比較できる見積書が揃うことです。しかし実務では、粒度が粗い見積や一式表記が多い見積が混ざり「比率で見たいのに見られない」状況も起こります。契約前に“比較できる状態”へ整える動き方を押さえます。 再見積・内訳開示を求める際の視点 最初から全項目の精緻化を求めると交渉コストが跳ねます。まずは ①共通仮設（足場）の前提 ②下地補修の数量根拠 ③シーリング等の付帯範囲 の3点を優先して確認すると見積の骨格が見えます。その上で、比率が崩れている項目に絞って内訳分解（数量×単価）を求めると、説明力と誠実さが測れます。 ポイントは「値下げ」ではなく「比較できる形に整える」と伝えることです。 稟議・理事会で使える確認ポイント 稟議・理事会での説明は専門論争ではなく“判断の筋”が通っているかが重要です。確認ポイントは (1)標準帯から外れた項目と合理的理由 (2)数量根拠と範囲が明記され追加が連鎖しにくい構造 (3)報告体制（写真・検査・工程） が明確で説明責任を果たせるか、の3点に絞れます。 ▼合わせて読みたい▼ 建物劣化サインから読み解く大規模修繕の実施適期と判断基準 見積書の妥当性を「比率」で判断するなら修繕ひらまつへ｜比較資料づくりから一次対応します 大規模修繕の見積書は、総額の高い・安いだけでは妥当性を判断できません。共通仮設・下地補修・仕上工事・付帯工事・管理費が、建物条件に照らして適切な比率で配分されているかが判断の核です。 修繕ひらまつでは、見積書を比率で分解して比較できる形に整理し、質問すべきポイントを明確化することで、契約前の判断精度を高めます。見積が揃った段階でも、まだ比較条件が整っていない段階でも構いません。 問い合わせフォームからのお問い合わせ、メールでのご相談、電話でのご相談、ショールームへの来店にて、法人案件の意思決定に必要な「比較材料づくり」から一次対応します。 2026年1月10日 更新

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外壁タイル修繕で迷わないために｜検査と工法の選び方

外壁タイルの安全性を確保するには「いま建物がどの程度傷んでいるか」を把握する工程と「実際にどう直すか」を決めて施工する工程が欠かせません。 前者が非破壊検査で、後者がタイル注入工法などの補修工事です。本来の役割は違うのですが、現場では「検査をすれば工事は不要」「とりあえず注入しておけば安心」といった誤解もあります。結果として、必要な補修が後回しになったり、逆に過剰な工事で費用が膨らんだりするリスクも出てくるのです。 そこで今回のお役立ちコラムでは、外壁タイルの非破壊検査とタイル注入工法の役割の違いを整理してお話しします。「診断」と「治療」としてどのように組み合わせていくべきか？検査で分かること・分からないこと、注入工法が向くケース・向かないケースなどをまとめました。外壁タイルの維持管理に悩む管理組合やオーナーの方が、検査と工事をセットで相談する際の判断材料を得られる内容です。 なぜ「非破壊検査」と「タイル注入」の違いが重要なのか 外壁タイルは見た目がきれいでも、内部で浮きや剥離が進行していることもあります。まずは「どこにリスクがあるか」を把握し、次に「どの工法で対処するか」を決める二段階で考えることが重要です。 タイル剥落事故と管理者の責任 タイルやモルタルの剥落事故は、全国で継続的に報告されています。高さのある建物では、小さなタイル片でも落下すれば歩行者に大きな危険をおよぼすのです。建築基準法第12条に基づき、特定行政庁が指定する「特殊建築物等」については、定期報告の中で外壁タイル等の調査が求められています。 対象は用途や規模を満たす学校・病院・共同住宅などで、所管自治体ごとに指定建築物が定められているのです。 管理者には「状態を把握したうえで必要な措置を取る責任」があります。外観だけ見て判断し、浮きや剥離を放置することは、結果としてリスクを見過ごす行為になりかねないのです。 「検査だけ」「注入だけ」に偏ると何が起きるか 「一度非破壊検査をしたからしばらく何もしなくてよい」「注入工法で補修した部分はずっと安心できる」といったイメージの方も現場にはいます。実際には、検査はあくまで現時点の状態を確認する手段でしかありません。将来にわたる安全を保証するものではないのです。 また、注入工法も万能ではありません。下地やタイル自体の劣化が激しい場合、張替えや全面改修も必要です。「検査だけ」「注入だけ」に偏ると、必要な対策が抜けたり、逆に不必要な範囲まで工事を広げたりする危険性もあります。 参照：定期報告制度における外壁のタイル等の調査について 参照：建築基準法に基づく定期報告制度について 非破壊検査の役割とは？状態を「見える化」する診断 非破壊検査は「タイルやモルタルを壊さず、浮き・剥離・ひび割れなどの有無を調べる診断」です。目的は、外壁の状態を客観的に把握し、どの範囲をどのレベルで補修すべきか、判断材料をそろえることにあります。 外壁タイルで用いられる主な非破壊検査 代表的な方法は「打診調査」「赤外線サーモグラフィ」「超音波・AE」などです。打診調査は専用のハンマーや打診棒で、タイル表面を叩き、音の違いから浮きや剥離を見つけます。 赤外線サーモグラフィは、外壁表面の温度差を可視化し、浮きや含水の可能性を推定する方法です。超音波やAEは、内部のひび割れや空隙の有無を調べます。 大規模な建物ではこのような手法を組み合わせて調査計画を立てていきます。建物の高さや形状や予算に応じ、どの方法を採用するかを決めていくのです。 ▼合わせて読みたい▼ 名古屋市｜赤外線×ドローン外壁調査のメリット・限界・費用目安 非破壊検査で分かること・分からないこと 非破壊検査で分かるのは主に「変状の有無」と「おおよその分布・量」です。どの面に浮きが多いか？ひび割れが集中している箇所はどこか？といった情報を得られます。 一方、タイルと下地の付着強度を正確な数値で示したり、今後何年もつかを断定したりすることはできません。日射条件や気温によって結果が変わる検査もあります。複数回の調査や他の方法との組み合わせが必要な場合も出てくるのです。 検査結果はあくまで「危険度を分類する材料」で「工事が不要と証明する書類」ではないという理解が求められます。 タイル注入工法の役割｜浮きを「治療」する補修 タイル注入工法は非破壊検査などで見つかった浮き部分に対し、接着樹脂を注入して、再び躯体に固定します。既存タイルは極力残しながら剥落リスク対策をする「延命型」と言える補修方法です。 注入工法の基本手順と品質のポイント 一般的なエポキシ樹脂注入工法は、まず浮きタイルの位置をマーキングし、目地などに小さな穴をあけます。その穴から樹脂を注入し、タイル裏の空隙を埋めるのです。 注入後、樹脂の回り具合や所要量を確認し、硬化を待ってから穴をモルタルなどで仕上げます。品質を左右するのは、適切な穿孔位置と本数や、下地の乾燥状態や樹脂の種類や粘度の選択です。含水が多い状態や、下地モルタルがすでに脆くなっている場合、期待した付着力が得られないこともあります。そのため事前の診断は欠かせません。 注入工法が向くケース・向かないケース 注入工法が効果を発揮しやすいのは、タイル自体に大きな割れや欠けがない場合です。また、浮きが面として連続していても、下地コンクリートは健全と判断できる場合があげられます。 一方「タイル表面に多数のひび割れがある」「下地モルタルごと剥離」「躯体クラックや凍害・塩害が進んでいる」といった場合、注入だけだと根本的な解決になりにくいのです。張替えや、部分的な下地のやり替えが必要になります。検査結果と照らし合わせ「注入で延命できる範囲」と「張替えに切り替えるべき範囲」を分けて考えるのが現実的です。 検査と工事をセットで考えるための進め方 非破壊検査とタイル注入工法は、どちらか一方を選ぶものではありません。「診断」と「治療」を組み合わせる関係とも言えます。 参照：外壁タイル等落下物対策の推進について（国土交通省） 参照：住宅・建築物の外壁調査・診断技術の取組み（国土技術政策総合研究所） 検査結果から工法・範囲を決めるステップ 最初にするのは、検査報告書の図面や数量表から、浮きやひび割れの分布と量を確認します。そのうえで「単純な浮きが中心の箇所は注入工法を主体に」「割れや欠損を伴う箇所は張替えを基本」といった方針を立てるのです。 次に、足場を設置する範囲や予算の上限や次回大規模修繕までの年数などを踏まえ、どこまでを今回の工事で確実に対処するか決定します。 このとき「安全性を最優先にする範囲」と「予算に応じて調整する範囲」を分けると、施工業者との打ち合わせもスムーズです。 ▼合わせて読みたい▼ マンション修繕箇所の重要度ランキング【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 相談前に整理しておきたい情報 検査会社や施工会社に相談する前に「建物の用途・規模・築年数、過去の修繕履歴」「これまでに発生した剥落やクレームの有無」「今回の予算感と優先順位」などを整理しておけば、提案内容の精度も高まります。 検査と工事は分離発注か一括か？発注方式ごとのメリット・デメリット 「検査だけ依頼するのか」「検査から工事まで一括で任せるのか」といった発注方法も、メリット・デメリットを理解したうえで選びたいところです。 検査と工事を別々に発注すると、調査と施工の利害が分かれます。結果の客観性を確保しやすい一方で、発注者側の調整の手間は増えがちです。 逆に、検査から工事までを一括で任せる方式だと、工程調整は比較的スムーズになりやすいものの、第三者的な視点をどのように組み込むかが重要となってきます。たとえば、設計監理者や第三者検査の活用などです。 どちらの方式が自分たちの建物に合うか迷ったら、非破壊検査と補修工事の両方に精通した専門家へ相談しながら、比較検討していくと安心です。早い段階で相談窓口を決めておくと、計画の見直しや費用調整もしやすくなります。 参照：建築：定期報告制度における外壁のタイル等の調査について（国土交通省） 参照：特定建築物定期報告における外壁調査の概要（板橋区） 参照：建築研究資料「外壁タイル張り仕上げの補修・改修技術の概要と課題」（建築研究所） 参照：住宅・建築物の外壁調査・診断技術の取組み（国土技術政策総合研究所） ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事の見積もりを取るときの注意事項について【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 FAQ｜外壁タイル修繕の検査と工法選びについてよくある質問 非破壊検査と注入工法は「どちらが正しいか」ではなく、「建物の状態・リスク・予算・次回修繕までの期間」に応じて組み合わせ方を設計する領域です。 管理組合様・オーナー様・管理会社様から特に多い論点を、実務判断に使える形で整理します。 Q1.非破壊検査は、打診・赤外線のどちらを選ぶべきですか？ A.目的で決めるのが合理的です。広範囲の傾向把握や高所の一次抽出を重視するなら赤外線、補修数量の確定や局所の判定精度を重視するなら打診が軸になります。 実務では「赤外線で分布を掴み、要注意部位を打診で確定する」設計が、コストと精度のバランスを取りやすい方法です。 Q2.検査で異常が少なければ、工事は不要と判断してよいですか？ A.「不要の証明」にはなりません。検査は現時点の変状有無と分布を把握し、危険度を分類するための材料です。軽微でも落下リスクの高い部位（高所、出入口、動線上、端部・開口部周り等）があれば、部分的な措置が必要になる場合があります。 判断は「部位の危険度」「変状の種類」「再点検の計画」まで含めて行うのが安全側です。 Q3.注入工法で対応できる範囲と、張替えが必要な範囲の見分け方は？ A.目安は「タイル自体の健全性」と「下地の健全性」です。タイルに割れ・欠けが少なく、下地が健全で浮きが主体なら注入の適合性が高まります。 一方、タイルの破損が多い、下地モルタルごと剥離している、躯体クラックや凍害・塩害等が疑われる場合は、注入だけでは根本解決になりにくく、張替えや下地補修の比率を上げる判断が必要です。 Q4.検査と工事は分離発注と一括発注のどちらが良いですか？ A.それぞれ長所があり、案件特性で選ぶべきです。分離発注は調査の客観性を担保しやすく、数量根拠の透明性が高まりやすい一方で、発注者側の調整負担が増えます。 一括発注は工程調整が進めやすい反面、第三者性の担保（設計監理者や第三者検査の組込み、成果物の定義）が重要になります。重要なのは方式よりも、報告書・図面化・数量根拠・完了後確認の提出範囲を契約段階で明確にすることです。 Q5.検査や補修の頻度は、何年おきが目安ですか？ A.一律ではなく、前回の修繕内容と劣化速度で決めます。一般論として定期的な外壁調査の枠組みは存在しますが、実務の最適解は「前回補修の仕様」「浮きの再発傾向」「雨掛かり・方位・環境条件」「次回大規模修繕までの年数」を踏まえたリスクベースの設定です。 点検結果を蓄積し、危険度の高い面や部位の監視頻度を上げる運用が、コストを抑えつつ事故リスクを下げます。 修繕ひらまつに相談｜検査と工法を正しく組み合わせ、外壁タイル修繕で迷わないために 外壁タイルの維持管理で最も避けたいのは、「検査をしたから安心」「とりあえず注入しておけば大丈夫」という偏った判断により、必要な補修が抜けたり、逆に過剰な工事で費用が膨らんだりすることです。非破壊検査は状態を見える化する診断であり、注入工法や張替えはリスクに応じて実施する治療です。 両者を切り分け、検査結果を図面化・数量化したうえで、注入で延命できる範囲と張替えへ切り替える範囲を整理し、優先順位と予算上限、次回修繕までの期間を踏まえて工法を設計することで、説明責任と安全性の両立が可能になります。 修繕ひらまつでは、検査計画の立案から報告書の読み解き、補修範囲の線引き、見積の同条件化、施工後の確認と記録提出までを一連の意思決定プロセスとして整えます。ご相談は、問い合わせフォームからのお問い合わせ、メールでの資料共有、電話でのご相談、ショールームへの来店にて承ります。 現状の報告書や図面、過去の修繕履歴、既存見積があれば、論点を可視化し、過不足のないタイル修繕の進め方へ落とし込みます。 2025年12月26日 更新

大規模修繕の豆知識

1級建築士が担当する大規模修繕｜安心感が違う理由

大規模修繕は、外壁や防水設備のほか、設備までトータルにメンテナンスをする大規模なプロジェクトです。一度工事が終わればやり直しはほとんどできません。 だからこそ施工業者の選定には慎重な判断が求められます。よくある失敗は「見積書の金額だけで施工会社を選ぶ」「技術的な判断は施工側にお任せ」というケースです。このような内容では社内や理事会への説明材料が圧倒的に不足しますし、不安を払拭できません。 そこでポイントになるのが「1級建築士の関与」です。今回のお役立ちコラムでは、1級建築士が関わる大規模修繕はなぜ安心なのかについて整理し、くわしくお話しします。 数千万円単位の投資に「技術的な判断材料」が加わる 大規模修繕では、管理組合の修繕積立金や企業の設備投資が大きく関わる大規模な工事です。数千万円レベルの金額が動くからこそ、施工業者の選定には慎重な判断が求められます。そこでリスクを減らすポイントとして、1級建築士の関与があげられるのです。 一級建築士が関与することの意味 一級建築士が大規模修繕に関与すれば、診断結果や改修方針が図面や報告書として体系的に整理しやすくなります。施工内容の信頼性も高まるのです。 劣化診断の結果と改修方針も、図面や報告書として整理できます。「どこがどの程度傷んでいるのか」「なぜ今回この範囲を直すのか」といった説明が、写真や数量とともに示されます。 将来予想される修繕工事を一覧化し、周期・概算費用・収支計画を整理したうえで、長期修繕計画と修繕積立金を検討することは重要です。長期修繕計画とセットで議論することで、大規模修繕の位置づけも明確になります。 ▼合わせて読みたい▼ 長期修繕計画は必要？概要や周期の目安などを徹底解説【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 工事後に後戻りできないリスクを事前にコントロールする 外壁仕上げや防水仕様は、一度施工して足場を解体すると簡単にやり直せません。だからこそ、工事前の段階で「今回の大規模修繕のゴールはどこか」の明確化が求められます。 1級建築士は、劣化状況と長期修繕計画を踏まえて「今やるべき工事」と「次回に回す工事」を切り分けられるのです。過剰な工事も過小な工事も避けやすくなり、将来の修繕サイクル全体を視野に入れた判断ができます。 参照：国土交通省「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン」 参照：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」 建築士不在の大規模修繕で起きがちな3つの問題 建築士が関わらない場合に起きうる、代表的な問題を3つピックアップします。これがそのまま、1級建築士が関わるメリットの裏返しとなるのです。 仕様が曖昧なまま「金額だけ」で施工業者を比較 建築士などの第三者が関与しないと、各社バラバラの提案書と見積書を、結果的に金額だけで比較しがちです。外壁タイルの下地補修量や防水仕様、塗料グレードや足場の安全対策などが揃っていない状態で判断することになります。 「A社は高い、B社は安い」と議論しても、実態として比較になっていないのです。本来は建築士が仕様書と図面をまとめ「同条件」で見積もりを取るのが理想と言えます。これをしないと、下地補修や仮設を削って金額だけが安い見積もりに魅力を感じてしまうのです。数年後の再劣化や漏水トラブルにつながりかねません。 ▼合わせて読みたい▼ 2023年10月から足場からの墜落防止措置が強化されてます【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 下地補修や数量がブラックボックスになり、追加請求の火種に 外壁タイルの浮きやモルタルの剥離のほか、鉄部の腐食など下地補修は足場をかけてからでないと分からない部分も多数あります。 建築士や第三者の技術者が関わらず施工会社任せになると「どこまで補修するか」「数量をどう見積もるか」の判断根拠が見えにくくなるのです。 1級建築士が関わる場合、予備調査でサンプル調査を行うため「想定補修量」と「増減時の判断基準」をあらかじめ共有しやすくなります。工事中の変更にも一定のルールが働き、双方の納得感を保ちやすくなるのです。 追加提案の是非を判断できず結果的に高くつく 工事が始まって「想定以上に劣化している箇所」が見つかる場合もあります。その際、建築士がいない現場だと、施工会社からの追加提案が妥当かどうか発注者側だけで判断しなければなりません。 1級建築士が入っていると「安全上やむを得ない追加」と「やらなくても大きな支障はないグレードアップ」を仕分けして、優先順位をつけられるのです。 参照：国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」 参照：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事の見積もりを取るときの注意事項について【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 1級建築士が担う役割 ― 設計・監理・第三者チェック ここでは、1級建築士が大規模修繕のどこに関わるのかを、設計・監理・第三者チェックという3つの観点で整理します。 劣化診断と改修設計で「工事のゴール」を見える化 スタートは劣化診断です。外壁タイルの浮きやひび割れやモルタルの浮き、防水層の劣化や鉄部のサビなどを調査して「どの部位にどの程度のリスクがあるか」を整理します。そのうえで、今回の工事でどこまで改善するか、どの工法を採用するか設計に落とし込むのが建築士の役割です。 外壁の全面打診や赤外線調査を含む定期的な調査も実施して劣化診断を行います。「どこまで調査してどの部分を今回の工事対象とするか」という線引きもできるのです。 図面と仕様書で「施工会社任せ」を防ぐ 設計図書（図面・仕様書）がないまま見積もりを取ると、工事内容の決定権が施工会社側に偏りがちです。1級建築士が関わると、外壁・防水・金物・共用部などの仕様や施工範囲が図面に整理され、共通ルールとして機能します。 結果、施工会社ごとの「言った・言わない」を避けられるのです。入札・相見積もりも同じ土俵で比較しやすくなります。国土交通省が公表しているガイドラインや管理計画認定制度でも、長期修繕計画と修繕積立金、維持保全計画を一体で考える枠組みが示されているのです。図面・仕様書に落とし込むことで、現場での運用がしやすくなります。 工事監理で図面通りか確認する 1級建築士は「配筋」「下地処理」「塗り厚」「シーリング処理」などを現場で確認し、必要に応じて是正を指示します。施工会社が自らチェックするだけでは、工期やコストを優先し、見落としが出るリスクも出てくるからです。第三者的な視点を持つ建築士が関われば「見えなくなる部分」の品質も担保しやすくなります。 社内・理事会への説明がしやすくなる理由 1級建築士が関われば技術面だけでなく「社内・理事会まわりの仕事」がどう変わるか整理できます。 公的ガイドラインと紐づけて「社内基準化」しやすい 1級建築士が作成する仕様書や図面の多くは、国土交通省の各種ガイドラインで示されている考え方を踏まえて組み立てられます。長期修繕計画や修繕積立金のガイドラインとも、整合させやすいのが特徴です。 「国の考え方に沿った計画」とし、そのまま社内基準や管理規約に落とし込めます。たとえば「長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン」や「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、長期修繕計画の考え方や、修繕積立金の目安が示されています。 これらに沿った設計・資金計画なら「国の考え方に沿った計画」として、社内基準や管理規約に落とし込めるのです。理事会資料や社内稟議においても、ガイドラインとセットで説明できるため、技術的な妥当性を示せます。 事故・トラブル時のリスクマネジメントの材料になる 万が一、外壁タイルの剥落や漏水などのトラブルが起きたとします。「1級建築士が関与し、公的ガイドラインを踏まえて診断・設計・監理を行った」という事実は、管理者として注意義務を果たそうとしたことを示す有力な材料になり得るのです。 第三者的な基準に沿って意思決定した点は、リスクマネジメント上、重要な意味があります。工事前後の写真や検査記録、監理報告書が揃っていれば、原因究明や再発防止策の検討もスムーズになるのです。 次回の大規模修繕では、まず「1級建築士が設計・監理に関わること」を条件に、少なくとも1社からは見積もり・提案を取ることをおすすめします。 そのうえで、建築士が社内・理事会向けの説明資料まで作成してくれるか、工事監理報告書や検査記録をどこまで提出してくれるか、業者選定の判断軸として加えてみてください。こうした条件を満たすパートナーを選べば、コストだけでなく「説明責任」と「長期的な安心」を同時に確保しやすくなります。 参照：住宅金融支援機構「大規模修繕の手引き～マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント～」 FAQ｜1級建築士が担当する大規模修繕についてよくある質問 大規模修繕は「工事をやる」だけでは完結しません。発注仕様の設計、相見積の同条件化、工事中の変更判断、完了後の証跡整備まで含めて、発注者側の説明責任が問われます。 1級建築士の関与を検討する法人・管理組合・管理会社の方から多い質問を、実務の判断軸として整理します。 Q1. 1級建築士が関与すると、何が“具体的に”変わりますか？ A.もっとも大きく変わるのは「仕様が言語化・図面化され、施工会社任せの余地が減ること」です。劣化診断の結果を根拠として、補修範囲・工法・材料・品質基準を仕様書に落とし込み、相見積を同条件で比較できる状態を作れます。 工事中も、追加提案の妥当性を技術的に仕分けし、優先順位を付けて意思決定できます。結果として、コストのブレと説明コスト（理事会・稟議）の双方が下がります。 Q2. 「設計・監理」と「施工会社の現場管理」は何が違うのですか？ A.目的と立場が異なります。施工会社の現場管理は、契約した仕様を工程どおり進めるための管理です。一方、1級建築士の工事監理は「図面・仕様書どおりに施工されているか」を第三者的に確認し、必要に応じて是正を求める役割です。 特に下地処理、防水の立上り、シーリング、塗り厚、タイル補修の注入条件など、完成後に見えなくなる工程の品質確保に効果があります。 Q3. 1級建築士に依頼すると費用が増えますが、投資対効果はありますか？ A.あります。設計・監理費が追加される一方で、仕様の曖昧さに起因する追加請求、過剰工事、補修漏れによる再工事、合意形成の遅延といった「隠れコスト」を抑えやすくなります。 特に数千万円規模の案件では、仕様の同条件化と数量根拠の整理だけでも意思決定の精度が上がり、結果として総額の最適化に寄与するケースが多いです。 Q4. 施工会社が「うちにも建築士がいる」と言う場合、外部の建築士は不要ですか？ A.不要とは言い切れません。施工会社所属の建築士は、発注者の利益と完全に切り分けられない場面が生じ得ます。発注者側の説明責任、相見積の公平性、追加変更の妥当性判断を担保したい場合は、立場が独立した建築士（設計監理者）を置く意義が残ります。 判断基準は「誰の立場で仕様を決め、誰が品質を確認するのか」を明確にできるかです。 Q5. 1級建築士に依頼する場合、発注者側は何を準備すべきですか？ A.最低限は、①竣工図・過去の大規模修繕の記録（仕様・数量・写真）、②長期修繕計画、③現状の不具合（漏水、タイル浮き、鉄部腐食など）の把握です。これらが揃うほど、劣化診断から仕様化、数量根拠の明確化がスムーズになります。 併せて、提出物（仕様書、劣化マッピング、監理報告書、検査記録）の範囲を契約前に合意しておくと、理事会・稟議の運用が安定します。 修繕ひらまつに相談する｜1級建築士が関与する大規模修繕で“説明できる発注”へ 大規模修繕は、工事費の多寡よりも「技術的に妥当な根拠を持って意思決定できるか」が成否を左右します。1級建築士が関与することで、劣化診断にもとづく補修範囲の線引き、図面・仕様書による同条件見積、工事中の追加変更の仕分け、完了後の検査記録と監理報告書の整備まで、発注者側が社内・理事会へ説明できる材料を体系的に揃えやすくなります。 修繕ひらまつでは、案件の規模や建物特性に応じて、設計・監理の関与範囲を整理し、過剰工事・補修漏れ・追加費用のリスクを抑える発注仕様づくりを支援します。ご相談は、問い合わせフォームからのお問い合わせ、メールでの資料共有、電話でのご相談、ショールームへの来店にて承ります。 既存の見積書や長期修繕計画、過去の報告書があれば、論点を可視化したうえで、意思決定に必要な判断材料へ落とし込みます。 2025年12月21日 更新

大規模修繕の豆知識大規模修繕業者の選び方

【お知らせ】「ウインググループ杯東海ジュニアホープリーグ」の表彰式、プロ野球選手による野球教室を開催

こんにちは！ 地域密着5４年、大規模修繕専門店の「修繕ひらまつ」です。 先日12/13(土)に、東海市の平地公園にて、ウインググループとして協賛させていただいている、「ウインググループ杯東海ジュニアホープリーグ」の表彰式と、プロ野球選手による野球教室を開催いたしました。 本イベントは、東海JHL所属の野球少年103名（5年生・6年生）を対象に、プロ野球選手による直接指導を通じて、子どもたちの野球技術の向上と健全な成長を支援することを目的としています。【主催：東海ジュニアホープリーグ／協賛：株式会社平松建工・ウインググループ】 特別講師として中日ドラゴンズの石川昂弥選手（半田市出身）、北海道日本ハムファイターズの福谷浩司選手（知多市出身）にお越しいただき、ストレッチからバッティング、ピッチングなどを直接ご指導いただきました。 イベント内容 オープニング9:00〜9:10  プロ野球選手到着・挨拶 東海JHL会長挨拶、ウインググループ代表挨拶＆選手紹介 教室スタート　9:10〜  ▼バッティング指導（石川投手による専門指導6年生40分、5年生40分） ▼ピッチング・キャッチボール指導（福谷投手による専門指導、5年生・6年生各40分） ▼表彰式 リーグ戦表彰式（全チーム6年生を対象に表彰）   ▼優勝：東海ベアーズ 贈呈：表彰状、優勝旗、優勝カップ、ウインググループ賞500ml飲料2ケース ▼準優勝：加木屋JBC 贈呈：表彰状、準優勝盾、ウインググループ賞500ml飲料1ケース 参加賞：全チーム 贈呈：J球（マルエス）1ダース、ココトモファームのバウムクーヘン（参加者103名分） 特別賞 石川選手からはドラゴンズのシャツ（今日着ていた）にサインしたもの、 福谷選手からはネーム入りのグローブ（今日使っていた）が贈呈され、ジャンケン大会を開催。 石川選手、福谷選手のサイン入りボール、サイン色紙も各チームへ贈呈されて、子どもや保護者の方にもとても喜んでいただきました。 参加者の声 参加したお子さん 「いろんな投げ方とかも教えてもらって、これを練習でも活かして頑張りたいと思いました」 「2人のプロ野球選手にいろんなことを教えてもらって、中学・高校でもこの知識を活かしてプロに行きたいと思いました」 福谷浩司選手（北海道日本ハムファイターズ） 「すごくみんなエネルギッシュで僕も楽しかったし、元気をもらいました」 「野球が楽しい、野球が好きという気持ちを持ち続けて、次のステージでも頑張って欲しいですし、僕らも一緒に野球界を盛り上げられるように頑張っていきたいと思います」 石川昂弥選手（中日ドラゴンズ） 「賑やかで楽しかったです」 「みんなが大きくなって、一緒の舞台でやれたらいいなと思います。僕もできるように頑張れたらいいなと思います」 ウインググループ（運営：株式会社平松建工、株式会社ウイング）は東海市に本社を置き、外壁塗装やリフォーム事業、障がい者グループホーム施設の運用などを行っています。 「三方喜し」を企業理念とし、様々な地域活動を通じて、「日本中の奥様を笑顔にする」というビジョンの実現を目指しています。 今後も継続していきたいと思います。 今回の様子は、知多メディアスネットワーク株式会社様に取材していただき、メディアスチャンネルで放送していただきました。 ▼こちらからご覧ください 2025年12月18日 更新

新着情報お知らせ

マンションタイル修繕協会の会員企業を選ぶべき理由

マンションの外壁タイル工事は、見た目をきれいにするだけの仕事ではありません。ひとたびタイルが落下すれば、人身事故や通行止め、テナントクレームや賠償問題にまで発展しかねない大問題です。 管理組合やオーナー企業のほか、管理会社としては「どの会社に任せれば安全で、社内や理事会にも説明できるのか」という不安を常に抱えてはいないでしょうか？ 問題解決の1つとして「マンションタイル修繕協会の会員企業を選ぶ」という選択肢があります。ただ「協会に加盟している企業を選んで本当にメリットがあるのか」「費用は高くならないのか」「会員企業だと何が違うのか」という疑問が出てくるものです。 そこで今回のお役立ちコラムでは、マンションタイル修繕協会についてくわしくお話しします。協会が持つ技術基準やチェック体制のほか、会員企業を選んだときの安全性・コスト・説明責任の違いなどがわかる内容です。 なぜ「協会加盟の企業」を選んだほうがいいのか？ マンションの外壁タイルは、はがれて落ちると人の命にかかわる危険があります。美観だけ見れば問題なくきれいだとしても、中で浮きやヒビが進んでいてもおかしくないのです。その点を踏まえたうえで、なぜ「協会に加盟したほうがいいのか」についてお話しします。 タイル落下は見た目よりも「責任」の問題 高所から劣化した外壁タイルが落ちたとします。運悪く落下地点に人がいたら大事故です。けが人が出たら、建物の持ち主や管理者が責任を問われることも出てきます。 建築基準法では、一定の大きさ以上の建物に外壁をふくむ定期調査と報告が義務となっているのです。民法では「建物などの工作物に欠陥があり人に被害が出た場合、まずその建物を管理している占有者が、必要な注意をしていた場合には、その所有者が損害を賠償する仕組み」になっています。（民法717条） 外壁タイルの管理も、この「工作物責任」の考え方の対象となるのです。事故が起きたあとにあわてるのではなく、日ごろから専門的な調査と修繕を行っておくことが重要と言えます。 価格だけで決めると何が起きるか 外壁タイル工事は、塗装より調査と設計の比重が大きい工事と言えます。どこまで打診調査をするか？浮きがどれくらいあるか？どの工法を使うか？と複数の問題を考えて決断しなければなりません。ネックになるのが必要な費用です。 「とにかく安く」という考えだけで施工企業を選ぶのは大きなリスクがあります。施工企業が手抜きをして、調査範囲を減らしたり、必要な補修を省いたりしてしまう恐れがあるのです。 外壁タイル工事が終了すれば「これで問題はない」と安心したくなりますが、話はそう簡単でもありません。施工不良があれば、数年後に再びタイルが浮くことも出てきます。最悪の場合、落下事故になって賠償責任も発生すれば結果的に高くつくのです。ただ、マンションタイル修繕協会に加盟している企業ならある程度安心できます。国の通達や業界の指針をふまえた調査・工法のルールを持ち、理由を説明できることが前提だからです。 参照：国土交通省「建築：定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」 マンションタイル修繕協会とは？ ここでは、マンション外壁タイルの修繕にくわしい会社が集まる業界団体として「マンションタイル修繕協会」についてお話しします。実際の名称や活動範囲は、地域や団体ごとに異なります。ただ、いずれもマンションを含む建物の外壁やタイルを安全に維持し、改修工事の水準の底上げを、共通した方向性として掲げている団体です。 設立の背景と役割 タイルの落下事故がニュースになるたびに、国土交通省は外壁調査のルールを強化してきました。現状、手の届く範囲の打診にくわえ、10年ごとに外壁全体をしらべる考え方になっています。ドローンと赤外線カメラを使った調査も、テストハンマーによる打診と同じレベルの方法として認められているのです。 ただ、現場では、調査の質や報告書の書き方が会社ごとバラバラになっています。発注側が比較しにくいという課題もあるのです。そこで、調査・工法・記録のやり方を共通化し、技術レベルについてそろえる役割を担うのが、タイル修繕を目的とした協会です。たとえば以下のような協会があります。 マンション計画修繕施工協会（MKS） マンションリフォーム技術協会（MARTA） 外壁剥落防止協会 法律・トラブル寄り：マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター 参照：国土交通省「建築物等の定期調査・検査について」 ▼合わせて読みたい▼ 名古屋市｜赤外線×ドローン外壁調査のメリット・限界・費用目安 会員企業を選ぶことで得られるメリット ここでは管理組合やオーナー企業の立場から見たメリットをお話しします。安全面だけでなく、お金や説明責任の面でも違いがあるのです。 安全性とコンプライアンスの面で安心 協会会員企業は、建築基準法の定期報告制度や、外壁タイルに関する国の通達・ガイドラインを踏まえた調査・工事の提案が前提です。 その考え方に沿った診断や、補修方法を提示してくれるケースが多く見られます。そのうえで、どの範囲をいつ調査したか？どの場所にどのような浮きやヒビがあったか？どの工法で補修したかといった情報を図面や写真でまとめてくれるところも多々あるのです。 万が一、外壁タイルに関するトラブルや事故が発生しても、担当者個人に責任が集中しにくくなるのです。「協会会員に依頼し、協会基準どおりの診断と補修を行った」という事実は、管理者として必要な注意義務を尽くした根拠になります。 長期修繕計画とコストの見える化 国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」では、外壁やタイルの修繕をふくめて、将来の工事内容とおおよその費用を見積もることがすすめられています。修繕積立金のガイドラインでも、長期修繕計画にもとづいて積立額を考えることが基本とされているのです。 協会会員企業は、タイルの調査結果をもとに今回どこまで直すか、次回以降に回す部分はどこかその場合の費用と時期のイメージについてまとめて提案できます。そのためライフサイクル全体のコストを比べながら判断できるのです。 協会基準をそのまま「社内基準」として使える 協会会員企業に任せる最大の利点のひとつが「協会基準＝自社基準」として流用できる点です。管理会社やオーナー企業側で一から技術基準や調査範囲を設計しなくてもかまいません。「協会が定めた調査・工法・記録のルールに沿って実施しました」と説明できるからです。理事会資料や稟議書にもそのまま反映しやすく、担当者個人の判断に頼らない意思決定プロセスをつくれます。 参照：国土交通省「長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン」 会員企業をどう探してどう活用するか マンションタイル修繕協会会員企業を選ぶときのポイントと、考えておきたい行動ステップを整理してお話しします。単発の工事ではなく「長期のパートナー」として考えることが大切です。 会員かどうかを確認する方法 主な協会の多くは、公式サイト上で会員名簿や加盟企業一覧を公開しています。まずはエリアと業種で絞り込み、自分たちのマンション規模に近い実績のある会員企業をリストアップするのです。 そのうえで、各社のホームページや資料をチェックします。タイル修繕の事例写真、診断報告書や図面のサンプル、担当者の資格や経験など情報収集をするのです。「協会のロゴだけ載っている会社」ではなく「協会の基準を実務で使っている会社かどうか」を見ることが大切になってきます。 次に取るべき3つのステップ 協会会員企業を修繕戦略に組み込むには、次の3ステップが現実的です。 1.協会サイトや国交省の資料で、外壁タイルと定期報告の基礎知識を整理する 2.地域の協会会員企業から数社を選び、タイル診断と提案書のサンプルを取り寄せる 3.次回の大規模修繕や長期修繕計画の見直しのタイミングで、「協会会員から最低1社は見積もりを取る」というルールを社内や管理組合で共有する この流れを一度つくっておけば、タイル剥落のリスクを減らしながら、長期的にもムダの少ない修繕計画を立てやすくなります。協会会員企業を上手に活用することが、マンション全体の安全と資産価値を守る近道になるのです。 参照：国土交通省「マンション管理」 FAQ｜マンションタイル修繕協会の会員企業についてよくある質問 外壁タイル工事は「価格」ではなく「根拠」と「説明可能性」で結果が変わります。管理組合様・オーナー企業様・管理会社様から特に多い確認事項を、意思決定に直結する観点で整理します。 Q1.協会会員企業を選べば、施工品質は自動的に担保されますか？ A.自動的に担保されるわけではありませんが、担保に必要な枠組み（基準・手順・記録）が整っている可能性が高まります。外壁タイルは調査範囲の設定、工法選定、施工管理、完了後の証跡提出までが一連の品質要件です。 協会会員企業であっても、提案書に仕様の根拠、数量算出のプロセス、提出資料の範囲が明記されているかを確認し、実務として協会基準を運用できている会社を選ぶことが重要です。 Q2.会員企業は費用が高くなる傾向がありますか？ A.単純に「高い」とは言い切れません。会員企業は調査・記録・品質管理を仕様として組み込みやすく、その分、見積の内訳が厚く見えることはあります。ただし、数量根拠が曖昧なまま契約して追加費用が発生する、補修漏れが出て再工事になる、説明不足で合意形成が遅れるといった“見えないコスト”を抑えられる場合があります。 結果として、ライフサイクルコストとリスクの総量で比較すると合理的になるケースは多いです。 Q3.管理会社として「会員企業を選んだ」と言えば、説明責任は十分ですか？ A.十分とは言えませんが、説明の土台を作りやすくなります。重要なのは「会員だから」ではなく、「協会が定める基準に沿って、どの範囲を、どの方法で調査し、どの仕様で補修し、どの記録を残したか」を示せることです。 理事会・稟議・監査の場面では、調査報告書、劣化マッピング、数量算出根拠、施工写真台帳、完了確認（再打診等）の有無が説明力を決めます。 Q4.会員企業を選ぶ場合、相見積もりは何社くらいが現実的ですか？ A.実務上は2〜3社が現実的です。ただし、比較の成否は社数より「同条件化」に依存します。調査範囲、工法の前提、足場の考え方、提出資料、保証条件が揃っていない見積は比較になりません。 発注側が先に“比較軸”を決め、同条件で提案させる運用ができれば、過度に社数を増やさずとも適正判断が可能です。 ▼合わせて読みたい▼ 大規模修繕工事の見積もりを取るときの注意事項について【名古屋市の大規模修繕・防水工事は修繕ひらまつ】 Q5.会員かどうかを確認する際、発注者が最低限チェックすべき書類は何ですか？ A.会員証明（加盟の根拠）に加え、提案内容の裏付けとなる資料の提出可否を確認してください。 具体的には、調査計画（範囲・方法）、調査報告書サンプル（写真品質・図面化の粒度）、劣化マッピングと数量算出の考え方、施工写真台帳の提出範囲、保証範囲と免責条件、完了後の確認方法（再打診等）です。 これらが揃う会社は、社内・理事会への説明に耐える可能性が高いと言えます。 修繕ひらまつに相談する｜会員企業の選定から見積同条件化まで“説明できる修繕”へ マンション外壁タイルの修繕は、工事そのものよりも「どの範囲を、どの根拠で、どの仕様で直すか」という意思決定の品質が結果を左右します。協会会員企業の活用は有効な選択肢ですが、会員であることだけで安全性やコスト最適化が保証されるわけではありません。 修繕ひらまつでは、会員企業の確認支援に加え、調査範囲の設計、報告書・マッピングの粒度、数量根拠の整合、相見積もりの同条件化、保証条件の読み解きまでを整理し、理事会・稟議・監査で説明可能な形に落とし込みます。 ご相談は、問い合わせフォームからのお問い合わせ、メールでの資料共有、電話での事前相談、ショールームへの来店のいずれでも対応可能です。現状の見積書や前回報告書、図面、修繕履歴があれば、論点を可視化したうえで、過不足のない発注仕様へ整えます。 ▼合わせて読みたい▼ 修繕ひらまつの施工事例 2025年12月16日 更新

大規模修繕の豆知識

【お知らせ】臨時休業のお知らせ

愛知県名古屋市の大規模修繕専門店 修繕ひらまつです！ 誠に勝手ながら、下記の日程で臨時休業いたします。 【臨時休暇期間】 ★1月9日(金)★ ※1月10日(土)より通常営業いたします。 ※休暇期間中は、各店舗宛のお電話はつながりません。 また、お問い合わせフォームからのご連絡につきましては、1月10日(土)以降に各担当よりご連絡をさせていただきます。   2025年12月15日 更新

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【お知らせ】年末年始休業のお知らせ

愛知県名古屋市の大規模修繕専門店 修繕ひらまつです！ 誠に勝手ながら、下記の日程で休業いたします。 【年末年始休業期間】 ★12月28日(日)～ 1月7日(水)★ ※1/8(木)は通常通り、1/9(金)は臨時休業、1/10(土)より通常営業いたします。 ※休暇期間中は、各店舗宛のお電話はつながりません。 また、お問い合わせフォームからのご連絡につきましては、1月8日(木)以降に各担当よりご連絡をさせていただきます。 2025年12月15日 更新

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